森本

OPEC専門家協議、減産具体策は持ち越し

石油輸出国機構(OPEC)は30日の総会を控え、減産合意の実現に向けた詰めの交渉を急いでいますが、28日開かれた専門家会合は具体策に関する合意なく協議を終えました。 OPEC内で第2、第3の産油国であるイラクとイランが依然として減産に消極的で、話し合いはまとまらなかったと言われています。 一方、サウジアラビアは減産の信頼性を高めるため、公平で透明性の高い合意が必要との見方に傾いています。 8年ぶりの減産を目指すOPEC...

米国発商戦「ブラックフライデー」日本定着なるか?

おはようございます。株式会社プレミアバンクの森本です。 【11月28日(月) マーケットニュース】 アメリカの年末商戦の初日として知られ、小売店が黒字になることから名前が定着したといわれる「ブラックフライデー」。 毎年11月の第四木曜日の感謝祭の翌日金曜日に開催されるセールで、4日間ほど続きます。 日本でもこのイベントを定着させようという動きが本格化していて、今年は、GAP、イオン、Amazon、トイザらス等多数...

投資商品手数料明示へ、金融庁原則案

金融庁は、マイナス金利による手数料依存の強まりを受け、投資商品の手数料の明示化を進めます。25日の金融審議会で原則案を示します。 投資信託や貯蓄性保険など投資商品を購入する場合、一般的に販売手数料などの名目で元本相当額とは別に費用がかかります。 金融庁はこれらの手数料や費用を顧客に詳しく開示することや、顧客と金融機関の利害が対立する場合の具体的な管理方針づくりを金融機関に求めます。 顧客サービスの改善で「貯蓄から投資へ...

鹿児島銀行が農業分野に参入

おはようございます。株式会社プレミアバンクの森本です。 【9月30日(金) マーケットニュース】 鹿児島銀行は30日に地元の卸売業者などと新会社を設立し、農業分野に参入します。 10月からタマネギの栽培を始め、来年春にも出荷予定。九州南部の温暖な気候を生かし、収益性の高い生産管理モデルを確立することで、農業の衰退防止と雇用の創出を目指しています。 三井住友銀行もコメの生産を手がける新会社を今年設立しています。 ...

OPEC、8年ぶりの減産合意

おはようございます。株式会社プレミアバンクの森本です。 【9月29日(木) マーケットニュース】 サウジアラビアやイランなど14ヵ国が加盟するOPEC(石油輸出国機構)は、アルジェリアで開いた非公式の会合で、原油価格の上昇に向けて事実上の減産で合意しました。 OPECが減産することで合意したのは、世界的な景気悪化で需要が減少していた2008年12月以来、約8年ぶりです。OPECでは今後加盟国の具体的な減産幅を調整し、今...

来月より社会保険の加入対象が拡大

おはようございます。株式会社プレミアバンクの森本です。 【9月26日(月) マーケットニュース】 10月1日より社会保険(健康保険・厚生年金)の加入対象を拡大する制度改正が施行されます。 従業員501人以上の企業に週の労働時間が20時間以上、月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)、1年以上の雇用見込みで勤務する学生以外の短時間労働者も対象となります。 これにより厚生労働省は新たに約25万人が適用されると推計...

子育て世帯の税軽減として、シッター代など控除検討

おはようございます。株式会社プレミアバンクの森本です。 【8月25日(木) マーケットニュース】 厚生労働省と内閣府は2017年度の税制改正にて、公的支援のある認可保育所に比べ、自己負担が重いベビーシッターのほか、認可外保育所などにかかる費用の一定割合を税額から差し引く仕組みを検討します。 育児と仕事を両立させている世帯の税負担を軽くする制度の導入により、女性の活躍を推進する政府の成長戦略を税制面から後押しする狙いです...

今注目されている、ブロックチェーンとは?

おはようございます。株式会社プレミアバンクの森本です。 【8月24日(水) マーケットニュース】 三菱東京UFJ銀行と日立製作所はITを使った金融サービス “フィンテック” による電子小切手の実証実験をシンガポールで始めたと発表しました。「ブロックチェーン」と呼ばれる仮想通貨に使う技術を活用して、電子小切手の決済システムを2018年にも実用化する計画です。 「ブロックチェーン」とは取引履歴をインターネット上の帳簿につけ...

大手銀、保険窓販手数料の10月開示を発表

おはようございます。株式会社プレミアバンクの森本です。 【8月23日(火) マーケットニュース】 三井住友銀行やみずほ銀行は、窓口での生命保険販売について、保険会社から受け取る手数料を10月から開示すると発表しました。三菱東京UFJ銀行やりそな銀行、三井住友信託銀行も10月の開示に向け、準備を進めています。 これは金融庁の要請を受けた措置で、窓販商品の3分の1程度が対象。外貨建て保険や変額保険のような市場変動リスクのあ...

コメ離れ止まらず、食料自給率6年連続39%

おはようございます。株式会社プレミアバンクの森本です。 【8月3日(水) マーケットニュース】 農林水産省は2日、平成27年度の食料自給率(カロリーベース)が6年連続の39%だったと発表しました。 食料自給率は、国内で消費する食料をどの程度国内生産で賄えるかを示す指標です。食料自給率は統計を取り始めた昭和35年度の79%をピークに低下傾向が続き、政府は昨年、平成37年度までに達成する目標を50%から45%に下げて対策を...