吉田

レジなしでお買い物=米アマゾン、コンビニ進出

おはようございます。株式会社プレミアバンクの吉田です。 【12月7日(水) マーケットニュース】 米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは5日、食品などを販売するコンビニ型の実店舗「アマゾン・ゴー」を本社のあるシアトルに開設したと発表しました。 商品を店外に持ち出すだけで自動的に課金され、レジに並ばずに買い物が可能になります。現在はアマゾンの従業員だけ利用できますが、来年初めに一般向けの営業を開始します。 ...

年末年始の海外旅行客、3年ぶり増加 日程きつくアジア中心

おはようございます。株式会社プレミアバンクの吉田です。 【12月6日(火) マーケットニュース】 JTBは5日、年末年始(12月23日~1月3日)の旅行動向調査の結果を発表しました。海外旅行者数は昨シーズン比3.4%増の64万6千人と、3年ぶりにプラスとなります。一方、国内旅行者数は2930万人と2.2%減る見込みです。 海外旅行は航空会社の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)が4月以降ゼロとなっており、「ここ数年の円...

カジノ解禁に「反対」57%、読売新聞世論調査

おはようございます。株式会社プレミアバンクの吉田です。 【12月5日(月) マーケットニュース】 読売新聞社は2~4日、全国世論調査を実施しました。 自民党や日本維新の会などが今国会で法案成立を目指しているカジノ解禁に「反対」は57%と半数を超え、「賛成」は34%でした。 同じ質問をした2014年10月調査では「反対」が63%、「賛成」が24%でした。自民党は、カジノなどの統合型リゾート(IR)を推進するための法...

砂糖入り飲料に課税を=肥満、糖尿病対策訴え

おはようございます。株式会社プレミアバンクの吉田です。 【10月12日(水) マーケットニュース】 世界保健機関(WHO)は11日、肥満や糖尿病を減らすため、砂糖の入った飲料への課税を進めるよう各国に呼び掛けました。 WHOは、砂糖入り飲料などの消費は「肥満や糖尿病に苦しむ人々を世界で増やす主要因だ」と指摘しています。 価格が上がれば、消費が減る明確な証拠があるとし、「政府が課税すれば、人々の命を救える」と訴えま...

東証寄り付き、反発し1カ月ぶり1万7000円回復

おはようございます。株式会社プレミアバンクの吉田です。 【10月11日(火) マーケットニュース】 11日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発しました。前週末比の上昇幅は150円に迫り、取引時間中では9月9日以来およそ1カ月ぶりに1万7000円を上回りました。 産油国の減産観測が強まったことで、10日の欧米株式相場は上昇。投資家心理は強気に傾き、海外ヘッジファンドなど短期志向の投資家による買いが相場を支えまし...

LINEのトーク画面が搭乗券に

おはようございます。株式会社プレミアバンクの吉田です。 【10月7日(金) マーケットニュース】 AIR DO(エア・ドゥ)はLINEが提供する法人向けサービス「LINEビジネスコネクト」を利用し、「LINE」とAIR DOの搭乗システムを連携させた新搭乗サービス「AIRDO ONLINE Service」を、18日から開始します。 ユーザーは、空港では直接保安検査場へ進み、LINEのトーク画面に配信されるQRコードを...

米テスラ、新ソフト提供へ 自動運転中の死亡事故受け

おはようございます。株式会社プレミアバンクの吉田です。 【9月13日(火) マーケットニュース】 米電気自動車メーカー、テスラ・モーターズは11日、自動運転機能の使用中に起きた死亡事故を受け、障害物などを検知する能力を高めた新たなソフトウェアを提供すると発表しました。 米メディアによると、更新されたソフトウェアは2週間以内に提供されるといいます。 テスラによると、新たなソフトウェアでは、カメラを補助する役割で使わ...

仮設入居なお9万人、空き室増で集約計画も

おはようございます。株式会社プレミアバンクの吉田です。 【9月12日(月) マーケットニュース】 東日本大震災から、11日で5年半となります。 岩手、宮城、福島3県の仮設住宅の入居者は8月末現在、8万9172人(うちプレハブ仮設住宅4万5832人)です。プレハブ仮設住宅に入居者がいる42市町村のうち19市町村は、空き室の目立つ仮設住宅の再編・集約を計画するが、被災地全域での仮設住宅の解消には、なお相当な時間がかかりそう...

年賀状の2017年1月2日配達中止へ

おはようございます。株式会社プレミアバンクの吉田です。 【9月9日(金) マーケットニュース】 日本郵便は、2017年1月2日の年賀状の配達を取りやめる方向で最終調整に入りました。 人件費の負担が大きいと判断したとみられ、1日と3日の配達は継続します。2017年1月2日の年賀状配達は日本郵政公社時代の05年、顧客サービスの向上の一環として再開されました。 しかし、電子メールの普及などで年賀状を書く人が減り、日本郵...