Monthly Archive:: 11月 2017

AIの発達をこのまま市場に任せてよいのか

【11月30日(木) 今日のマーケットニュース】 デジタル革命は、社会に非常に大きな利益をもたらすが、プラたとえば、シェアリング・エコノミーの拡大によって、多くの人がフリーランスとして、あちこちから単発の仕事を請け負って生計を立てるという選択肢を持つようになったことだ。 会社に所属して規則に縛られて働かなくても、自分が働きたいときだけ働くということが可能になったが、その反面、米国ではこれまでのフルタイムの仕事では、普通の生活...

政府・与党ー地方法人課税見直しへ

【11月29日(水) 今日のマーケットニュース】 政府・与党は26日、東京都をはじめ大都市圏に集中する税収を地方により多く配分するため、都道府県や市町村が徴収する法人住民税などの地方法人課税を見直す方向で調整に入りました。 法人税収は最多の東京都と最少の奈良県で最大6・2倍の差があり、格差を是正し、地方経済の活性化につなげる狙いがあり、平成30年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指す方針です。 法人住民税の税率は現在1...

物価2%目標の30年度に前倒しを 日銀審議委員・片岡剛士氏

【11月28日(火) 今日のマーケットニュース】 日銀の片岡剛士審議委員は27日までに産経新聞のインタビューに応じ、物価上昇率2%の達成時期について、現行の見通しの「平成31年度ごろ」から1年前倒しし、30年度の到達を目指すべきだとの考えを示した。片岡氏は消費税増税や米国の景気後退のショックに備え「31年度には2%を超えた状況を目指した方がいい」と強調。目標達成には追加緩和が欠かせないとの考えを示した。 片岡氏は7月に審議委...

ヤフオク、メルカリに反撃 商品買い取りですぐ現金化

【11月27日(月) 今日のマーケットニュース】 ヤフーは20日、ネット競売の「ヤフオク」で商品の買い取りサービスを始めた。利用者がすぐに現金化したい商品を提携先の店などで買い取る。 20年近くネットの個人間取引市場を独占してきたヤフーだが、最近はフリマアプリのメルカリ(東京・港)が牙城を侵食。メルカリに触発された参入も相次ぐ。手数料減少などリスクを伴う新機能で主導権を取り戻せるか。 新サービスは「カウマエニーク」で、...

メルカリ上場 来年へ

【11月24日(金) 今日のマーケットニュース】 フリーマーケットアプリ大手のメルカリが年内に計画していた上場を延期し来年に持ち越す見通しとなったことが分かりました。 メルカリは、利用者が物品を販売して得た売上金を、メルカリに預けておけることが特徴ですが、このしくみを「資金決済法」として認めるかどうか、金融庁との調整が難航しています。 メルカリが上場すれば、時価総額は1,000億円を超える見通しです。 【引用元 テレビ...

三菱UFJ銀、23年度末までに6000人削減

【11月22日(水) 今日のマーケットニュース】 三菱東京UFJ銀行が2023年度末までに、約4万人の従業員のうち約6000人を減らすことが21日、分かった。 低金利の長期化で厳しい経営環境が続く中、デジタル化を一層加速させて業務の効率化を急ぐ。 持ち株会社の三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の平野信行社長が21日、投資家向けの説明会で明らかにした。 採用者数の抑制や退職者の増加による自然減での削減を...

高所得の会社員に増税案財務省、給与控除を縮小

【11月21日(火) 今日のマーケットニュース】 財務省は2018年度税制改正での所得税改革案を与党に提案する。会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、全納税者に適用する基礎控除を引き上げる。年収800万~900万円を上回る会社員は増税となり、フリーランスなど請負契約で働く人らは減税。働き方の多様化に対応する措置だが、高所得者層の反発は必至で、与党の調整が難航する可能性がある。 22日から始まる与党の税制調...

退職後の健康保険、どうすればおトク?

【11月20日(月) 今日のマーケットニュース】 働いているときは、健康保険について「特に、気に留めていなかった」という方が多 いのではないでしょうか?  それもそのはず、入社したら会社が「健康保険被保険者証」(保険証)を用意してくれ、病気になったときは病院の窓口に保険証を出して受診する、くらいだったかもしれませんね。 しかし、会社を辞めると、自分で手続きをしない限り無保険状態になってしまいます。 つまり、病院に行...

地銀の業務範囲規制緩和ー法改正は念頭に置かず

【11月17日(金) 今日のマーケットニュース】 金融庁の油布志行参事官は16日の金融審議会(首相の諮問機関)で、同庁が10日に公表した行政方針に地域金融機関の業務範囲規制の緩和を盛り込んだことについて「必ずしも法律改正が念頭にあるということではない」と述べました。 政策の総合調整を担当する油布参事官は、審議会参加者からの質問に対し、地域企業や経済に貢献するコンサルティングの提供や金融機関の保有不動産の活用などを例に挙げなが...

「森林環境税」を2024年度から導入検討

【11月16日(木) 今日のマーケットニュース】 政府が森林の整備費にあてる「森林環境税」を2024年度から導入する方向で検討していることが日本テレビの取材でわかりました。 「森林環境税」は森林を整備する財源として国が個人の住民税に上乗せして徴収し市町村に配分することが検討されています。 その導入時期について政府は、東日本大震災からの復興のための増税が終わる翌年度の2024年度を検討しているようです。 政府は低所得者...