酒井

EU離脱 日本への影響は?

株式会社プレミアバンクの酒井です。 【6月24日(金) マーケットニュース】 EU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問うイギリスの国民投票が始まりました。投票の結果で離脱が決まった場合、日本の企業には、さまざまな影響が出ると指摘されています。 EU域内の貿易は現在、関税がかかっていませんがイギリスが離脱した場合、域内の国に輸出する際に関税がかかる可能性があります。このため、イギリスで製品を生産するか、日本からイギリスを...

英国民投票 世界の金融の中心地・NYでも警戒感

おはようございます。株式会社プレミアバンクの酒井です。 【6月23日(木) マーケットニュース】 イギリスで行われるEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票を前に、世界の金融の中心地、ニューヨークでも警戒感が高まっています。 世界最大の資産運用会社で、日本のGDP=国内総生産にほぼ匹敵するおよそ480兆円の資産を運用するブラックロックは、リスクを避けようと、比較的安全な資産とされる金への投資を強めています。ニ...

日銀 物価見通し引き下げ「成長率の伸び悩み」

おはようございます。株式会社プレミアバンクの酒井です。 【6月22日(水) マーケットニュース】 日銀は、今年4月に開いた金融政策決定会合の「議事要旨」を公表し、この会合で物価の見通しを引き下げた理由は、9人の政策委員全員が成長率や賃金の伸び悩みという認識で一致していたことが分かりました。 日銀は、今年度以降の物価の見通しを引き下げたうえで、目標とする2%の物価上昇率を達成する時期を、それまでの「来年度前半ごろ」から「...

アルゼンチン 国際金融市場に15年ぶりの復帰 

おはようございます。株式会社プレミアバンクの酒井です。 【4月21日(木) マーケットニュース】 2001年のいわゆる「デフォルト」を経て債務問題の解決に取り組んでいるアルゼンチン政府は、15年ぶりにアメリカ市場で1兆8000億円規模のドル建ての国債を発行し、国際金融市場への復帰を果たしました。 アルゼンチン政府は財政危機で2001年に債務不履行、いわゆる「デフォルト」に陥って以降、債務の支払いを巡ってアメリカの投資フ...

ふるさと納税 熊本自治体への支援の輪広がる

おはようございます。株式会社プレミアバンクの酒井です。 【4月20日(水) マーケットニュース】 一連の地震で大きな被害を受けている熊本県の自治体に対し、ふるさと納税を活用して支援しようという動きが広がっています。ふるさと納税は、生まれ育った自治体や応援したい自治体などに、個人が2000円を超える寄付をすると、一定額が所得税と住民税から控除される仕組みです。 ふるさと納税の手続きを行うウェブサイトを運営する「トラストバ...

トヨタ 全国で段階的に工場稼働停止に

おはようございます。株式会社プレミアバンクの酒井です。 【4月19日(火) マーケットニュース】 トヨタ自動車は、一連の地震の影響で部品が不足しているとして、九州の工場に続いて、19日から愛知県などにある自動車の組み立て工場でも生産ラインを段階的に停止します。 トヨタは、一連の地震の影響で部品が不足しているため、福岡県宮若市にある「トヨタ自動車九州」の工場での乗用車の生産ラインを今月15日から停止しています。これに加え...

市場に悪影響あれば、躊躇なく対応=日銀

おはようございます。株式会社プレミアバンクの酒井です。 【2月24日(水) マーケットニュース】 黒田東彦日銀総裁は、24日午前の衆院財務金融委員会で、マイナス金利政策の導入以降も金融市場の変動が続いているとし、市場変動によって日本の経済・物価に悪影響があれば、躊躇なく政策対応を検討すると語りました。 総裁は1月29日のマイナス金利導入以降も国際金融市場の変動が続く中で「投資家のリスク回避姿勢が過度に広がっている」とし...

アヤラランド19%増益、6年連続の最高益更新

おはようございます。株式会社プレミアバンクの酒井です。 【2月23日(火) マーケットニュース】 フィリピン最大の不動産企業であるアヤラランド(ALI)が、2月19日に、2015年(1月~12月)の決算速報を発表しました。それによると、2015年の収入は前年同期比13%増の1,072億ペソ、純利益は同19%増の176億ペソと二桁増収増益決算となりました。そして、6年連続での史上最高益更新となりました。 良好なフィリピン...

マイナス金利の影響 郵政3社株価低迷

おはようございます。株式会社プレミアバンクの酒井です。 【2月22日(月) マーケットニュース】 日本郵政グループ3社の株価が低迷しています。年明け以降の下落率はいずれも日経平均株価の下落率より大きいです。日銀のマイナス金利政策導入で長期金利が下がり、国債の運用で稼ぐことが難しくなるとの懸念が投資家に広がっているためです。株価低迷が続けば、政府が計画する日本郵政株の追加売却が遅れる可能性もあります。 低迷の最大の理由は...

金融庁が個別認可 銀行のIT買収可能に

おはようございます。株式会社プレミアバンクの酒井です。 【12月21日(月) マーケットニュース】 金融庁は銀行グループによる情報技術(IT)関連企業の買収を可能にするルールの大枠をまとめました。銀行が買収できるのは金融サービスの向上につながるIT企業で、金融庁が買収の是非を個別に判断し、認可する仕組みとするようです。 買収できるのは、比較的規模の小さい新興IT企業が中心となる見通しで、経営危機の上場電機メーカーを救済...