井出

楽天ー来年にも第四の携帯電話会社へ

【12月14日(木) 今日のマーケットニュース】 IT大手の「楽天」は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第4の携帯電話会社”が誕生することになります。 携帯電話向けの電波をめぐっては、総務省が現在、警察や自治体などに割り当てられている電波を民間の事業者に順次、開放しています。 ...

物価上昇「いつかは明確に答えられない」ー日銀 黒田総裁

【12月11日(月) 今日のマーケットニュース】 日本銀行の黒田東彦総裁が7日、都内で講演し、物価上昇率2%の目標について「なお距離があることは事実」と述べました。 一方で景気改善は続いており、今の金融緩和策が「経済を大きく改善させる効果があることははっきりしている」として、当面は継続する姿勢を強調しています。 物価が上がりにくい理由は、正社員の賃上げの鈍さや企業の値上げに慎重な姿勢にあると指摘し、「消費者の値上げに対...

政府・与党ー地方法人課税見直しへ

【11月29日(水) 今日のマーケットニュース】 政府・与党は26日、東京都をはじめ大都市圏に集中する税収を地方により多く配分するため、都道府県や市町村が徴収する法人住民税などの地方法人課税を見直す方向で調整に入りました。 法人税収は最多の東京都と最少の奈良県で最大6・2倍の差があり、格差を是正し、地方経済の活性化につなげる狙いがあり、平成30年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指す方針です。 法人住民税の税率は現在1...

地銀の業務範囲規制緩和ー法改正は念頭に置かず

【11月17日(金) 今日のマーケットニュース】 金融庁の油布志行参事官は16日の金融審議会(首相の諮問機関)で、同庁が10日に公表した行政方針に地域金融機関の業務範囲規制の緩和を盛り込んだことについて「必ずしも法律改正が念頭にあるということではない」と述べました。 政策の総合調整を担当する油布参事官は、審議会参加者からの質問に対し、地域企業や経済に貢献するコンサルティングの提供や金融機関の保有不動産の活用などを例に挙げなが...

「森林環境税」を2024年度から導入検討

【11月16日(木) 今日のマーケットニュース】 政府が森林の整備費にあてる「森林環境税」を2024年度から導入する方向で検討していることが日本テレビの取材でわかりました。 「森林環境税」は森林を整備する財源として国が個人の住民税に上乗せして徴収し市町村に配分することが検討されています。 その導入時期について政府は、東日本大震災からの復興のための増税が終わる翌年度の2024年度を検討しているようです。 政府は低所得者...

日銀黒田総裁ー「物価上昇は時間の問題」

【10月13日(金) 今日のマーケットニュース】 日銀の黒田東彦総裁は12日、先進国経済の動向に関し、「経済の強さの割に賃金、物価が上がらない状況はある程度共通している」と述べました。 日本については「実体経済は非常に好調で緩やかに拡大している」として、賃金や物価の上昇は「時間の問題」との認識を示しています。 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れているワシントンで記者団の取材に応じた。 黒田...

成果連動の運用手数料ー英フィデリティ

【10月4日(水) 今日のマーケットニュース】 英運用大手のフィデリティ・インターナショナルは3日、顧客から得る手数料を運用成果に連動させる新制度を導入すると発表しました。 上限と下限を設けたうえで、平均コストを従来の固定型より抑える。成果に対する投資家の視線が厳しくなっていることに対応。 金融当局や顧客と協議を進め、日本を含む各地で2018年から順次始めるとの事です。 対象は個別銘柄を選んで投資するアクティブ運...

蛍光灯の生産終了ーパナソニック

【10月3日(火) 今日のマーケットニュース】 パナソニックは2日、オフィスや工場向けの蛍光灯を使った照明器具の国内生産を、2019年3月末に終了すると発表しました。 省エネ性能が高く寿命の長い発光ダイオード(LED)ランプの普及を推進する政府方針に対応し、交換用の蛍光ランプの生産は継続するとの事です。 家庭用の生産は16年3月末に終了して、東芝ライテックが今年3月に製造をやめており、国内大手メーカーが相次いで蛍光灯照...

10年振りの祝電交換ー日中国交正常化45周年

【9月29日(金) 今日のマーケットニュース】 安倍晋三首相は日中国交正常化から45周年に当たる29日、中国の李克強首相と祝電を交換しました。 両国首相が国交正常化に関して祝電を互いに送るのは、35周年の2007年以来です。 40周年の12年には、中国が日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発した影響で見送られた経緯があります。 祝電で安倍首相は、戦略的互恵関係の推進を確認した過去の共同声明に触れ「あらゆる分野で...

米トイザらス破産検討―再建に向け動き

【9月7日(木) 今日のマーケットニュース】 米CNBCテレビは6日、米玩具大手トイザラスが破産手続きも選択肢の一つとして経営再建策を検討していると報じ、 約4億ドル(約440億円)の債務が2018年までに返済期限を迎えるため、再建を支援する法律事務所と契約したとの事です。 報道によると、トイザラスは、世界各地に拠点を持つ法律事務所「カークランド・アンド・エリス」に所属する企業再建専門の弁護士らを雇った。 債務整理がうま...