TPP大筋合意 GDP世界の4割

皆様おはようございます。株式会社プレミアバンクの須藤です。

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する日米を含む12カ国は5日に、米ジョージア州アトランタで開いていた閣僚会合で大筋合意しました。

難航が続いていた知的財産などでは、最終的に各国が歩み寄って、すべての分野が決着しました。今後は各国の国内手続きを経て、世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める世界最大の自由貿易圏が誕生します。

大筋合意はアトランタでの1週間にわたる大詰めの協議後に発表されました。先端バイオ技術などを中心とする製薬会社の知的財産権が保護され、食料や自動車といったモノの関税が引き下げられます。
米国のコメ農家は対日輸出が増える一方、日本の自動車メーカーは米市場参入の障壁が下がります。

知的財産権などのTPPの厳格な貿易ルールが、自国の貿易拡大や人民元の国際化の阻害要因になりかねないと警戒する中国は、今後いかにTPP実現の時期を遅らせて、対抗する勢力づくりを急ぐかに関心を移します。

AIIBに加え、中国はすでにTPP交渉参加国のオーストラリアやニュージーランドなどと2国間で締結済みの自由貿易協定(FTA)をテコに、日韓やASEAN(東南アジア諸国連合)も巻き込む域内包括的経済連携(RCEP)の構想で、TPP参加国の分断も狙っているといいます。

世界最大の自由貿易圏の誕生は、今後の世界経済や国際秩序に大きな影響を及ぼしそうです。


●日経平均株価 18,341.97(9:40)
●NYダウ 16,776.43(5日終値)
●米ドル/円 120.41円 ユーロ/円 134.84円
(6日9:40)



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