経済の転換点

皆様おはようございます!コンサルティング事業部の小林です。

【9月24日(木) マーケットニュース 】

日米欧の先進5か国(G5)がドル高の是正を決めた「プラザ合意」から30年を迎えました。
急激に進んだ円高ドル安で、日本企業は海外進出を迫られ製造業の海外生産比率は当時の2%台から現在は20%にまで高まり、日本企業のグローバル化が進みました。

プラザ合意は、その後の「円高不況」そして「バブル経済」へと向かう転換点となり日本経済は長期低迷に陥り、30年後の現在は構造改革に苦闘しています。

米利上げへの警戒感や中国ショックで世界の市場が揺れる中、今月トルコで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議では、人民元の切り下げで世界同時株安の震源地となっている中国が世界経済の議論の中心でしたが、対応策はまとまらず課題を解決できる国が不在になり無責任体制になりつつあるといった声も上がっています。

世界金融危機以降、成長のけん引役であった投資や貿易には伸び悩みが見られるものの、新興国特有の規模の経済を活かした成長で各国の結びつきが強くなった今こそ国際協調の意義は深まっていると思われます。


●日経平均株価 18,070.21 (18日9:00)
●NYダウ 16,279.89 (23日終値)
●米ドル/円 120.21 ユーロ/円 134.45(24日9:00)



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