相続税調査「臨宅」とはなんでしょう?

皆さまおはようございます!コンサルティング事業部の星野です。

ここ最近は台風の影響により日本各地で沢山の自然災害が発生しておりますが、皆様ご無事でお過ごしでしょうか? 台風だけではなく、最近の異常気象には十分な注意が必要ですね。

【9月17日(木)  マーケットニュース】

本日は相続税に関するお話です。

相続税の申告が適正かどうかを調べる税務調査が、例年この時期から本格化します。その中心となるのが、事前に電話などで通知を受け、調査官が自宅に来る実地調査「臨宅」ですが、相続税がかかる人の4~5人に一人が臨宅を受けると言われています。

実地調査では対象の約8割に申告漏れなど間違いが見つかるそうで、理由が過失であれば、過少申告加算税が意図的である場合などには重加算税が追徴されます。(2013年度調査の申告漏れ平均は2592万円、追徴税額452万円)

それでは一体どんな人が対象になりやすいのでしょうか?

■生前に収入が多い・不動産を売却・高額の出金が頻繁・海外との金融取引が多い
■会社の創業者
■遺産総額3億円以上
■金融資産3億円以上

多くの税理士によると上記ケースの人が対象になりやすいようです。

特に注意しなければならないのは、実質的には被相続人の財産なのに、妻や子供名義の口座に預けていたお金「名義預金」です。本来は相続財産に含める必要があります。

例えば故人からの毎月の生活費の余りを妻が自分の口座で管理していた場合、夫が知っていて、お互いに贈与と受贈の意思表示があれば相続税はかかりません

こちらに対して妻が「へそくりです」などと答えると夫に内緒で貯めた名義預金とみなされ相続税が課される可能性があるそうです

子や孫の名義の通帳に生前お金を移していた場合も要注意です。子や孫が贈与を受けたと認識していない為、通帳や印鑑を被相続人が引き続き管理していたなら名義人と判定されるのです。

実家から妻が贈与を受けていた場合、調査官に聞かれるとついつい「ない」と答えてしまいがちですが、専業主婦だったのに贈与もなく多額の預貯金があるのは不自然ですので、実家からの贈与もはっきりと事実を回答する必要があるとのことです。

うちには大した財産なんてないから相続の問題なんて関係ない!と言う方がよくいらっしゃいますが、相続よりも相続税に問題があったのですね。中々相続について話し合う機会は少ないと思いますが、家族全員が元気で冷静な判断ができるうちにさまざまなことを話し合っておきたいですね。


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