証券各社、相続マネーの取り込みへ

おはようございます。株式会社プレミアバンクの末廣です。

【8月25日(火) マーケットニュース】

大手証券会社が個人向けの相続対策サービスに乗り出しています。顧客の高齢化が進んでいるのに加え、今年から始まった相続増税で相続税を払う顧客が増えたためです。中核商品として各社は保険販売に力を入れており、大手5社による1~6月の販売額は3762億円と前年同期比5割増えており、相続で世代間の資金移転が進めば、将来の投資家層が広がりそうです。

試算によると、相続資産の市場規模は年間50兆円に達し、大手証券の主な顧客層は60歳代以上で、70~80歳代の顧客も珍しくありません。それだけに証券各社には「親から子への資産移転が進まないと銀行など他の金融機関に顧客を奪われてしまう」という危機感が強くなっています。

相続税は、今年から財産額から差し引ける非課税枠(基礎控除)が4割縮小し、課税対象となる個人が大幅に増えました。この機会を逃すまいと、証券会社各社はいろいろと施策を練っているようです。

いままでよりは、相続に関して相談しやすい環境が整ってきていると言えるようです。


◆日経平均株価 17836.63(-704.05)(9:27現在)
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(9:50現在)



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