新興国が経済成長する過程

皆さんおはようございます。プレミアバンクの真山です。

【6/5(金)マーケットニュース】

かつての日本の郵便局の定額貯金でも8~9%の預金金利が付いていた。

そう。今から3~40年前の日本。まさに高度成長期にあたる。今はご存知の通り、経済が飽和し、停滞。日本をはじめとする先進国にのびしろはない。

昨日4日、タイヤ世界シェア6位の住友ゴム工業は、同3位の米グッドイヤーとの資本業務提携を解消し、成長が見込める新興国市場を主戦場に軸足を移すことを発表した。

「確実に伸びていく新興国でシェアを獲得していく」と池田社長は述べた。

先日ではインドネシアの首都ジャカルタで、イオンが1号店を開業。地元勢が相次ぎ出店するほか、家具最大手のイケア(スウェーデン)も進出した。

インドネシア首都圏の人口は約3000万人と、東京(3700万人)に次ぐ世界二位。中心部では交通渋滞や家賃の高騰が深刻化しており、郊外での居住需要も高まっている。

そして2010年から2015年まで今なおインドネシアの小売業は拡大を続けている。

新興国が経済成長する過程は、

①インフラ投資による、建設ラッシュ
          ↓
②株式市場や債券市場による資金調達及び、首都圏の不動産投資
          ↓ 
③個人消費の拡大、

と移る。

①、②の段階では、その国のインフラ事業や、首都圏の不動産に投資すれば、リターンが得られる。

しかし、、大手企業が確実性と安全性を求めるのは③の個人消費の拡大が期待できる市場に投資を絞ること。

まさに国民の関心が賃金を稼ぐことから、使うことにすすんだ国は、経済が安定する。

そのような国の、消費関連に投資することが理想だということから、新興国が選ばれる。

特にインドネシアあたりは 確実性と安定性の期待から、飽和した先進国市場や企業にとって、注目すべき市場と言える。


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