個人消費に追い風~実質賃金2年ぶり上昇で家計の余力押し上げ

皆さんおはようございます。プレミアバンクの真山です。

【6/4(木)マーケットニュース】

2014年12月以降、マイナスが続いていた実質賃金が4月に入り、増税後の消費 がもたついた一因が解消され、「個人消費が持ち直す」との見方が広がっている。

賃金の改善幅は0.1%増とわずかに水面上に浮上した程度だが、4月の常用雇用者数は前年同月比で2%増となった。

女性や高齢者が仕事を始めるケースが多く、1人あたりの賃金にすると賃金率は伸びにくいが、全体として所得は増えており、消費への押し上げ効果は大きいと見られている。

企業で働く人の消費は確実に回復している。

消費拡大の追い風となりそうなもう一つの要因が物価上昇の鈍化だ。昨年秋以降の原油安を背景に、物価指数は今年夏ごろまでゼロ近辺かマイナス圏に突入するとの見方が多い。電気料金の引き下げなども寄与する。

賃上げと物価の下落で、家計の実質的な購買力は増しそうだ。

ただ、外国為替市場で1ドル=125円前後という12年半ぶりの円安が定着すれば、輸入物価の上昇が加速するのは必然だ。

秋以降は原油安も一巡し、エネルギー価格は前年比でプラスに転じる公算が大きい。賃金の伸びを物価が上回り、実質賃金が再びマイナスに陥る展開も考えられる。

家計に余力ができ、消費が伸びた今こそ、賢明な投資対効果が期待できる。

賃上げの次は「投資拡大」

安部首相も2日、経団連の定時総会に出席し、「大胆な投資に踏み切る時期だ」と求めた。

今度は投資拡大を求めて経済の好循環実現を目指す。


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