日本株先行き、見方分かれる、「下げは一時的」「2万2000円割れも」

【2月6日(火) 今日のマーケットニュース】

日経平均株価が5日、大幅に下落した。2万3000円を下回るのは2017年12月29日の大納会以来になる。米国の長期金利の上昇を契機に世界的に株安が進む。

日本株の先行きについて市場関係者に聞いたところ、世界景気の拡大を背景に調整は一時的になるとの見方が多い。ただ、18年度の企業業績が見えるまで一段高は見込みにくいとの声もあり、見方が分かれている。

「これまで金利が上がらなかったのがおかしい。好景気の米国で金利が上昇するのは自然な流れだ」と東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは指摘する。

米ダウ工業株30種平均は年明けから連日で最高値を更新してきた。1月26日には昨年末比で7・7%上昇し、過熱感を指摘される水準まで上昇していた。金利の上昇は債券価格の下落を意味する。債券と比べた割高感が強くなり米国株は売りが優勢となった。

米国株の下げを受けて日本株にもリスク回避の流れが波及した。5日の株式相場は大幅安となったが、現時点で調整局面が長引くとの見方は少ない。

JPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは「世界経済の拡大基調は変わらず、好調な企業業績は続く」と話す。18年度の業績予想をもとに計算した予想PER(株価収益率)が14倍程度になる2万1500円前後を下値のメドとして、割安感から上昇に転じると予想する。

アセットマネジメントOneの鴨下健ファンドマネジャーは「日経平均は2万2000円を下回らない」とみるが、次の米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる3月まで米国の金利動向は不透明感が強い。

日経平均は2万3000円台半ばを上値として「当面はボックス圏で推移しそうだ」という。

「日経平均は2万2000円を下回りそうだ」と話すのは東海東京調査センターの平川昇二氏。下値を付ける時期は6月になると予想する。

外国為替市場で円高・ドル安傾向が続けば、自動車や機械など輸出企業を中心に18年度の業績計画を慎重に見積もるケースが増える可能性がある。企業業績の方向性が見えるのは年後半になるとして「当面は日経平均が上値を追う展開は予想しにくい」と見ていた。

(引用・参考記事:2018/02/06 日本経済新聞 朝刊)

今まで、景気が良くて金利も低い状態で株式市場にとって本当にいい環境でした。

しかし、アメリカのインフレ懸念が高まり金利が緩やかに上昇するというシナリオが崩れる可能性が高まり、株式が下落しています。昨年までの状況から環境が変わっていますので注意が必要です。

金利が上昇すれば、市場からお金が吸い上げられますので、今までのようにお金がジャブジャブと湧いて出てくることはなくなります。

また、わざわざリスクの高い株式で運用することが必要なくなりますので、株式からお金が出ていきます。借入金の多い企業にとって負担が増し、業績に影響を与えると更に株安に繋がります。

世界的に金利が上昇する懸念もあり、しばらく状況を注視していくほうが良いでしょう。

株式会社プレミアバンク コンサルティング事業部 齋藤

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