RICOH、社長室なくす

【1月4日(木) 今日のマーケットニュース】

リコーは5日の本社移転を機に、社長室をなくす。山下良則社長自身も自席を特定しない「フリーアドレス」制度を導入し、コミュニケーションを活発化する狙い。

大企業かつ長い歴史を持つ企業のトップが取り組むのは、珍しい事例になりそうだ。

「社長室を脱出し、社員と肌感覚を合わせて、活気あふれる会社にしたい。全面的な『働きがい変革』を行う」(山下社長)という。

同社は、東京・銀座地区から大森事業所(東京都大田区)へ本社を移転する。新本社で、フリーアドレス制の導入やレイアウトの工夫などで、社内外のコミュニケーションを活発化する。山下社長も加わり、働き方を変える姿勢を明確にする。

大森事業所は創業の地に近く、近隣には創業者の市村清氏の自宅だった洋館が当時の雰囲気のまま残っている。

今後、この建物の近隣にリコー社員らが集まれる場所をつくり、「創業の精神である『三愛精神』に触れる場所にしたい」(山下社長)という。三愛観光(熊本県南小国町)の株式売却で得た資金は働き方の活性化に当てたい考え。

また、本社移転後も取引先への訪問などを効率化するため、リコー経済社会研究所(東京都千代田区)や、リコージャパン(同港区)の拠点をグループ社員のサテライトオフィスとして利用できるように整備する。

最近、社長と社員の壁を無くそうと色んな取り組みをしている企業が多くなってきたと感じる。

上場企業でも社長と呼ばず◯◯さんと呼ぶ会社もあるほど。働きやすい環境を作り出し、より良い会社にしていこうと風潮が強まりつつある。

執筆者:コンサルティング事業部 猪之鼻

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