NTT東など「ドローン」駆使した残業防止サービス開始

【12月19日(火) 今日のマーケットニュース】

NTT東日本、大成、ブルーイノベーションは、ドローンを活用した会社員の健康管理サービス「T-FREND」の試験運用を2018年4月から始める。ドローンが既定の時間にオフィス内を飛行して労働状況を監視するもので、本格的な展開は18年10月を予定する。

社員の残業を管理・抑制するはずの総務担当者の残業が増える、というジレンマの解消と、警備会社の人手不足への対処が狙い。専用アプリにオフィスのレイアウト・飛行経路・巡回時刻を入力すると、ドローンが自動で定期巡回するという。

ドローンはGPS(全地球測位システム)に頼らず、オフィス内を自律的に飛行する。オフィス内が暗い場合でも、機体の位置を推定して飛行できる。巡回後は、専用の発着スペースに自動で着陸する。

搭載するカメラでオフィス内を撮影し、取得した映像・画像をクラウド上に送信することも可能。総務部などが映像を確認することで、社員の労働状況の把握と管理につなげられるとしている。

NTT東日本は通信システムの構築を担当。大成はサービスを法人に展開する。ブルーイノベーションは機体・アプリの開発と、自律飛行システム・飛行計画システムの提供を担う。

現在、夜間に残業する社員の確認や警備に利用することを想定し、広く人手不足や人件費高騰等、問題を抱える企業の対応策として注目されている

現在、夜間に残業する社員の確認や、警備等に利用することを想定して、広く人手不足や人件費高騰など頭を抱える企業の対応策としては注目されているとのこと。

警備員の役割をドローンで代用できれば、企業の負担軽減が期待できることは理解できますが、実際に違和感なくドローンが環境に溶け込むには時間が掛かりそうです。

引用記事:日経電子版

執筆者:コンサルティング事業部 中西

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