独、政権協議入りへ、第2党SPDが受け入れ、大連立・閣外協力など

【12月8日(金) 今日のマーケットニュース】

ドイツ社会民主党(SPD)は4日の幹部会で、メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)との政権協議に応じる方針を決めた。

7~9日に開く党大会で正式決定する。両党による大連立政権のほか、閣外協力など複数の選択肢を話し合う。次期政権樹立への道筋がようやく見えてきたが、交渉が決裂して再選挙に突入するリスクも残る。

SPDのシュルツ党首は4日の記者会見で、党大会で合意を得られれば、メルケル首相らとの「協議を開始する」と述べた。

来週中に党首会談を実施したうえで、15日に再び幹部会を開き、協議をさらに続けるか、どのように進めていくかを決めるという。

シュルツ氏は「どのような政権が可能か慎重に探っていく」と指摘した。「あらかじめ決まっていることは何もない」とも述べ、大連立政権ありきの交渉ではないと強調した。

9月の連邦議会選挙後、CDU・CSUは自由民主党、緑の党との3党連立協議を進めてきたが、11月に決裂。

メルケル首相は安定政権を成立させるための最後の選択肢として、第2党のSPDに大連立を呼びかけていた。

SPDのシュルツ党首は当初、党勢の回復をはかるためにいったん下野する姿勢だった。しかし、政治空白を避けるためにCDU・CSUとの協議に応じるべきだとの声が党内で浮上。

シュタインマイヤー大統領の仲介を受け、政権協議に柔軟な姿勢に転じていた。両党とも、極右勢力の台頭を招きかねない再選挙は回避したい考えだ。

政治空白でドイツや欧州を混乱させるべきではないとの認識も共通する。安定政権が必要との考えで一致できれば、大連立に向けた協議に移る。
日本経済新聞 朝刊

ドイツは選挙後の政権が樹立できないでいます。
極右政党の躍進などによりメルケル首相が苦しい立場になっています。政治空白が長引くとヨーロッパ全体に影響を与える可能性が高まります。

政治の混乱は経済にマイナスの影響があります。
日本でも衆議院は自民党、参議院は民主党が多数で「ねじれ国会」と言われて何も決められませんでした。その時の日本経済は停滞して閉塞感が強い時でした。
ドイツ政治の混乱や空白が長引くようであると、良くなっているドイツ・ヨーロッパ全体の景気の足を引っぱることもリスクとして考えておく必要があります。

コンサルティング事業部 齋藤

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