政府・与党ー地方法人課税見直しへ

【11月29日(水) 今日のマーケットニュース】

政府・与党は26日、東京都をはじめ大都市圏に集中する税収を地方により多く配分するため、都道府県や市町村が徴収する法人住民税などの地方法人課税を見直す方向で調整に入りました。

法人税収は最多の東京都と最少の奈良県で最大6・2倍の差があり、格差を是正し、地方経済の活性化につなげる狙いがあり、平成30年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指す方針です。

法人住民税の税率は現在12・9%で、地方法人税は4・4%。
消費税率が10%に引き上げられる31年10月以降はそれぞれ7・0%、10・3%になる予定です。

ただ、法人住民税の税率を下げれば、東京都や大手自動車メーカーなどが本社を置く愛知県といった税収減となる自治体の反発が予想され、調整が難航する可能性がある事が予想されています。

執筆者:コンサルティング事業部 井出

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