物価2%目標の30年度に前倒しを 日銀審議委員・片岡剛士氏

【11月28日(火) 今日のマーケットニュース】

日銀の片岡剛士審議委員は27日までに産経新聞のインタビューに応じ、物価上昇率2%の達成時期について、現行の見通しの「平成31年度ごろ」から1年前倒しし、30年度の到達を目指すべきだとの考えを示した。片岡氏は消費税増税や米国の景気後退のショックに備え「31年度には2%を超えた状況を目指した方がいい」と強調。目標達成には追加緩和が欠かせないとの考えを示した。

片岡氏は7月に審議委員に就任し、9月と10月の金融政策決定会合では、現行の金融緩和策の継続に唯一反対した。片岡氏が日銀入り後、インタビューに応じるのはこれが初めて。

日銀は2%の物価上昇目標を掲げ、25年4月から国債を大量に買い入れる「異次元の金融緩和」を開始。昨年9月には長短金利を操作する新たな枠組みを導入したものの、2%の達成時期を6度も先送りした。

先行きについて、片岡氏は「私自身、心配しているのは、物価安定目標が未達のまま、現在の金融政策が長期化することで生じるリスクだ」と語った。特に、31年10月には消費税増税が予定され、「人々の物価観が増税前後で変わってしまう可能性がある」(片岡氏)。米国が景気後退に転じる可能性も見据え、片岡氏は「2%にタッチする時期を30年度ごろに置いて、31年度までには2%を超えている状況を目指した方がいい」と主張した。

日本の景気拡大は「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さを更新中だ。だが、片岡氏は「実体経済には労働・資本のスラック(緩み)が残っているため、(現政策は)物価を押し上げるにはやや力不足だ」と指摘。10月には、長短金利操作の枠組みのうち、15年物金利を0・2%未満で推移するように長期国債の買い入れを行うべきだとの意見を表明した。 

2%と言っても、瞬間風速ではなく持続的でないと意味がないですね。
結局、2%が何年続けば「出口戦略」を始めるのか、2%達成後も、また2%を切ったら金融緩和を再開するのかも明確ではない。
未だ曖昧な目標であるような気がしてなりません。

執筆者:コンサルティング事業部 猪之鼻

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