高所得の会社員に増税案財務省、給与控除を縮小

【11月21日(火) 今日のマーケットニュース】

財務省は2018年度税制改正での所得税改革案を与党に提案する。会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、全納税者に適用する基礎控除を引き上げる。年収800万~900万円を上回る会社員は増税となり、フリーランスなど請負契約で働く人らは減税。働き方の多様化に対応する措置だが、高所得者層の反発は必至で、与党の調整が難航する可能性がある。

22日から始まる与党の税制調査会で取り扱いを協議する。財務省は全体で増減税が同額となる税収中立を念頭に置くが、首相周辺は16日、子育て支援の観点から「子どものいる家庭は増税の対象外にする」と明らかにした。

多様な働き方が広がり、ネットで仕事を受注したり、システムエンジニアなど会社員と同じような働き方をしていても自営業と同じ扱いになる人が増えている。給与所得控除は会社員しか対象にならず、財務省は働き方により生じる格差を埋めるには同控除を縮小する必要があるとみている。

さらに納税者であれば会社員以外も一律に適用される基礎控除を拡充。いまは38万円の控除額を50万円程度に引き上げる案が有力だ。フリーランスなど会社員以外の人は課税所得が圧縮できるため、減税になる。
給与所得控除は給与収入に応じ、最大220万円を差し引ける。年収800万~900万円を下回る会社員は、基礎控除の拡大分と相殺して負担増にならない範囲で控除を縮める方針だ。

高い所得の会社員には負担増を求める。年収1000万円以上の人に適用される220万円の上限を188万円程度に下げる案を軸に検討する。年収1000万円の人は年10万円ほどの負担増になる可能性がある。
国税庁によると、公務員などを除く給与所得者のうち年収800万円超は全体の8.9%、900万円超は6%いる。

18年度改正では、公的年金等控除の見直しも検討。年金控除は上限がなく高額の年金をもらう人ほど恩恵が大きい。企業からの報酬で給与所得控除を受けながら年金控除も受ける「二重取り」を問題視。年金以外の所得が多い人の年金控除を減らす案を検討する。年金額が年1000万円程度を目安に控除額に上限を設ける考えもある。

近年の税制改正で、高所得者層は給与所得控除縮小や配偶者控除見直しなどの負担増が続く。国際的な人材獲得競争が激しくなる中、負担増が行き過ぎることで人材流出を懸念する声もある。財務省は段階的な実施も視野に入れている。

現行の社会制度が、現代の社会情勢に対応しきれないまま、人々のライフスタイルそのものがより多様化してきている中、税制が担う基本的な働きがどういったものなのかを時代の要請に柔軟に対応しつつ構築し、無駄のない税制改革をすすめてもらいたいと切に願います。 (引用記事:日経電子版)

執筆者:コンサルティング事業部 中西

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