地銀の業務範囲規制緩和ー法改正は念頭に置かず

【11月17日(金) 今日のマーケットニュース】

金融庁の油布志行参事官は16日の金融審議会(首相の諮問機関)で、同庁が10日に公表した行政方針に地域金融機関の業務範囲規制の緩和を盛り込んだことについて「必ずしも法律改正が念頭にあるということではない」と述べました。

政策の総合調整を担当する油布参事官は、審議会参加者からの質問に対し、地域企業や経済に貢献するコンサルティングの提供や金融機関の保有不動産の活用などを例に挙げながら「規制を緩和することによってビジネスにつなげる余地があるのであれば、前向きに対応するという趣旨だ」と説明しました。

地域の不動産情報が地銀に集約しやすいなどの理由から、不動産仲介など不動産関連業務への参入を要望する地銀は多いのが現状ですが、他業禁止を定める銀行法では認められていません。

不動産業務のニーズは多いと感じているので、現行の銀行法の見直しをしていく事を金融庁が随時行っていき、地銀が活性化し、縮小や統廃合から脱して、地方創生を具現化していけるように思います。

(記事出典元:REUTERS)

執筆者:コンサルティング事業部 井出

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