「森林環境税」を2024年度から導入検討

【11月16日(木) 今日のマーケットニュース】

政府が森林の整備費にあてる「森林環境税」を2024年度から導入する方向で検討していることが日本テレビの取材でわかりました。

「森林環境税」は森林を整備する財源として国が個人の住民税に上乗せして徴収し市町村に配分することが検討されています。
その導入時期について政府は、東日本大震災からの復興のための増税が終わる翌年度の2024年度を検討しているようです。

政府は低所得者を除く全国約6000万人から年間、数百円を住民税に上乗せして徴収する方針であるとの事です。

「森林の少ない都市部に恩恵が少なく、不公平だ」などの声もあり慎重に調整しているようです。

地方の山間部では、人手不足で間伐などの森林の手入れが行き届かず、荒廃している事に目を向け、温暖化対策のパリ協定に基づき二酸化炭素の吸収源である森林を保全する必要がある事を林野庁等が要望をしていました。

ただ、現在37府県がすでに同様の税制を設けており、これを導入してしまうと二重徴税になる恐れがあります。

森林と水源の保護が出来るより良い制度になるよう、2024年までに慎重に計画していく事が大事です。(引用記事:参考元 日テレNEWS)

執筆者:コンサルティング事業部 井出

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