退職後の健康保険、どうすればおトク?

【11月20日(月) 今日のマーケットニュース】

働いているときは、健康保険について「特に、気に留めていなかった」という方が多
いのではないでしょうか? 

それもそのはず、入社したら会社が「健康保険被保険者証」(保険証)を用意してくれ、病気になったときは病院の窓口に保険証を出して受診する、くらいだったかもしれませんね。

しかし、会社を辞めると、自分で手続きをしない限り無保険状態になってしまいます。
つまり、病院に行っても保険証がないので、100%自費で医療費を支払わねばならないのです。

そうした事態に陥らないためにも、会社を退職後、すぐに再就職先の健康保険に加入しない場合下記の選択肢があります。

(1)退職前の会社の健康保険に引き続き加入する(任意継続被保険者になる)
(2)お住まいの市区町村の国民健康保険に加入する
(3)家族の扶養となり、家族が加入する健康保険の被扶養者になる

ただし、任意継続と被扶養者になるには、それぞれ一定の要件を充たす必要があります。

■任意継続をするなら、退職後早急に手続きを
退職前に継続して健康保険の被保険者期間が2カ月以上あることが条件となります。
しかも、退職日翌日から20日以内にご自身で手続きをする必要があります。

■被扶養者として認められると
60歳未満で扶養される場合、将来に向かっての年収が130万円未満であることが大前提です。さらに同居の場合、被保険者の年収の半分未満であることが必要で、別居の場合は被保険者からの仕送り額より少ないことが要件となります。

■国民健康保険の負担は?
原則として退職日翌日から14日以内に、退職日の確認できる離職票や健康保険の資格喪失証明書等を窓口に提出し確認を受け、手続きを行います。
国民保険と任意継続の保険料、どちらが安くなるかは、その人の状況によって変わってきますが、お住まいの市区町村の健康保険窓口に問い合わせると、本人確認ができれば具体的な保険料額を教えてもらうことができます。そこで保険料の比較をして、どちらに加入するか検討するのも、賢いやり方といえるでしょう。

年金については、会社で加入していた厚生年金(第2号被保険者)から、原則として国民年金(第1号被保険者)に切り替える必要があります。国民年金保険料を支払うのが難しい場合には、保険料免除や納付猶予などの制度もありますので、放置しないようにしましょう。

また、厚生年金や共済組合に加入している配偶者に扶養される20歳以上60歳未満の方を「第3号被保険者」といいますが、第3号被保険者に該当する場合は、配偶者の会社で手続きを行ってもらう必要があります。

お料理もひと手間をかけることで美味しさがアップするように、こうした手続きもひと手間をかけて調べてみることで、ハッピーをもたらしてくれるかもしれませんよ。

執筆者:コンサルティング事業部 近藤

●日経平均株価:22,368.80 (20日9:28)
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