みずほ、低収益にメス、1.9万人分の業務削減検討、店舗集約、ロボが事務代行

【11月1日(水) 今日のマーケットニュース】

みずほフィナンシャルグループ(FG)が大規模な構造改革の検討に入った。2021年度までに8千人分、26年度までに1万9千人分の業務量削減を目指す。17年4~9月期の純利益は前年同期比2割の減益になったもよう。今後数年で20~30店舗の統廃合なども検討する。大胆な事業再構築抜きに低収益構造からの脱却が難しいと判断した。

みずほFGは企画部門が中心になって原案を策定し、週明けから全体で議論する。今後10年程度でバブル世代の引退など世代間のいびつな人員構成が改善されるため、抜けた分を補充せず、業務を大胆に見直すことにした。ただ、メガバンクの業務の大半は支店の事務作業で、大規模な店舗統廃合が伴う公算が大きい。現場から反発が出る恐れもある。

原案の柱の一つは経費の見直しだ。グループ全体の事務を集約し、重複する業務を担う人員を減らす。定型作業を自動化する「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」と呼ぶシステムを使い、100業務を人からロボットに移す。すでにインターネットを通じた投資信託の口座開設のデータ入力でRPAを採用した。

店舗はまず3年かけて20~30カ所を統廃合する。みずほの店舗は800弱に上り、さらに大胆な再編を検討する可能性もある。みずほの全従業員は約6万人。大半は支店に配置している。

もう一つの柱は収益力の強化だ。本部業務の自動化などで浮いた人員は営業現場に投入する。今秋、200人規模で現場に人を送る。成長が見込めるフィンテック分野の人も増やす。

2017年10月28 日本経済新聞 夕刊

執筆者:コンサルティング事業部 齋藤

マイナス金利導入で銀行の収益は、低迷しています。今のメガバンクは統合して大きくなっており、店舗数も多く統廃合して経費を削減していかないといけない時期に入りました。
駅前の高コストな店舗の見直しが始まるんのではないのでしょうか。

また、AIにより事務部門が効率化されてきます。今後、事務部門の人員が営業部門に配置されて営業が強化されそうです。

ただ、営業を強化しても、金融機関は顧客本位の対応が本当にできるかどうかが生き残れるカギとなります。また、お客様に必要とされるコンサルタントでないと生き残れないでしょう。

●日経平均株価:22,229.19 +217.58(1日9:43)
●NYダウ:23,377.86 +28.50(31日 終値)
●米ドル/円:113.80 ユーロ/円:132.52 (1日 9:43)


◇海外投資お役立ちガイドセミナー受付専用ダイヤル
フリーダイヤル:0120-266-018

※無料個別相談も随時開催しております。
※正しく知りたい、海外投資の魅力「無料個別相談会」について


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)