「物価が上がる」消費者の76%

【10月5日(木) 今日のマーケットニュース】

内閣府が3日発表した9月の消費動向調査で、1年後の物価見通しが「上昇する」と回答した人の比率(2人以上の世帯)は前月比0・1ポイント増えて76・2%だった。宅配など身近なサービスの値上げを受けて、多くの人が物価が上がると予想するものの、物価見通しは平均1・8%上昇で伸びが鈍った。

物価見通しの平均は1年後に1・8%上昇と、前月と比べて伸びが0・1ポイント鈍化。物価上昇を予想する消費者が7割以上いる一方、物価の低下を見込む割合も4・9%と、前月より1・4ポイント増えた。内閣府は「8月の長雨で高騰していた野菜価格が落ち着いたことや、イオンなど小売りの値下げを消費者が意識した」と分析する。

日銀が同日発表した9月短観の企業による物価見通しでも、全規模全産業の1年後の消費者物価指数(CPI)は前年比0・7%上昇と、前回6月調査を0・1ポイント下回った。予想インフレ率の伸びが鈍いのは「物価が伸びていても、値上げすれば売れなくなるという企業の意識が続いている」(SMBC日興証券の宮前耕也氏)ことが大きな要因となっている。
2017/10/04 日本経済新聞 朝刊

将来、物価が上昇すると回答した人の比率が76%のようです。でも、物価が下落すれば「モノ」の値段が下がり、安く買えるので良いのでは?とおもいませんか。

「モノ」の値段は下落すると安く「モノ」が買えて良いと思いますが、物価が継続して下落するデフレーションになると下記のように困ることになります。
 
「モノ」の値段が下がる→企業の売上が減少して利益が減る→従業員の給料が減る→モノ」の購入が減る→販売するため「モノ」の価格を下げる→企業の売り上げが減少して利益が減る→従業員の給料が減る・リストラがある→「モノ」の購入が減る→「販売するためにモノ」の価格を下げる・・・という悪循環に陥り、縮小均衡になってしまいます。

これをデフレスパイラルと言います。このデフレスパイラルから脱却するために、日銀は異次元の量的金融緩和策を実施しています。

執筆者:コンサルティング事業部 齋藤

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