FRB議長の後任人事

【10月2日(月) 今日のマーケットニュース】

トランプ米大統領は29日、来年2月で任期が切れる米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の後任人事を「2~3週間で決める」と述べた。候補とされるジェローム・パウエル理事、ケビン・ウォーシュ元理事らと相次ぎ会談し、政策方針などを協議したもようだ。イエレン議長の再任の余地も残るが、交代すれば政策スタンスが変わる可能性がある。

トランプ氏は29日、記者団に「FRB議長の人選に向けて4人と会談した」と明かし、2~3週間で最終決断すると述べた。トランプ氏は27日にパウエル氏と、28日にはウォーシュ氏と会談したことが明らかになっている。両氏はいずれも与党・共和党の主流派に近く、ウォール街での経験も長い。
 
パウエル氏はブッシュ(父)政権時に財務次官(国内金融担当)を務め、2012年からFRB理事を務める。イエレン議長の低金利政策を支持し、足元では物価停滞を懸念して「利上げには辛抱強くあるべきだ」と指摘している。
 
ウォーシュ氏は47歳と若く、06年に最年少でFRB理事に指名され、11年まで同ポストを務めた。同氏の妻は米化粧品大手の創業者の孫で、トランプ一家とも交流がある。
 
ただ、政策スタンスは引き締めに偏りがちな「タカ派」とされ、FRBの低金利政策を批判したこともある。
 
トランプ大統領は「イエレン議長を尊敬している」などと述べ、再任の可能性も残している。一時は国家経済会議(NEC)委員長を務めるコーン氏が最有力候補とされたが、トランプ氏との関係悪化が指摘されて人選が混沌としている。
2017/9/30日本経済新聞夕刊

アメリカでは、緊急事態であった緩和策からゆっくり金融引き締めの方向に進んでいますが、交代となると新総裁の考えに違いがありますので、どのような考えをしている人が総裁になるか注視していくことが必要です。

なお、日銀の黒田総裁の任期は2018年4月8日となっています。安倍政権が続けば再任される場合もありますが、今回の衆議院選挙の結果で政権交代があると交代となり、現在の金融政策と異なる考えの人が就任する可能性もあります。こちらも注目したいですね。

執筆者:コンサルティング事業部 齋藤

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