金払ってもデータ破壊「身代金ウイルス」過激に変質

身代金要求型ウイルス(ランサムウエア)「ワナクライ」が5月に発生した事に続き、6月には「ペトヤ」あるいは「ゴールデンアイ」と呼ばれるウイルスが海外で流行した。これらのウイルスは、身代金の要求を装いながら実際は破壊を目的としていることが次第に明らかになってきた。日本でも近い将来、同様の破壊活動が広がる可能性はある。

ペトヤ/ゴールデンアイの感染が確認されたのは欧州を中心とする65カ国。発生国とされるウクライナでは、チェルノブイリ原発をはじめ政府機関、空港、鉄道、電力、通信、銀行などが被害に遭った。このほか、ロシアでは石油、デンマークでは海運、英国では広告、米国では製薬など大手企業で影響が相次いだという。

ペトヤ/ゴールデンアイに感染すると、パソコン内のデータや、パソコン起動時に基本ソフト(OS)が読み込むファイルが暗号化される。パソコンを使用できない状態にした上で身代金を要求するメッセージを画面に表示するのだ。仮にデータを取り戻したとしても、パソコンを使用不能にされては業務の迅速な再開は難しい。さらに重要な問題は、例え身代金を支払ってもデータが戻ってくる見込みがないことだ。

ウイルスを解析したセキュリティー機関によると、データを暗号化した時の鍵を廃棄しており、復号化ができない仕組みになっているという。つまり攻撃を仕掛けた犯人は、要求通りに身代金が払われてもデータを元に戻す考えは、最初から存在していない。

世界の動向を見ていると似たような破壊活動が日本でも発生する可能性は大いにあり、決して他人事ではない。3年後には2020年東京五輪・パラリンピックという国際的イベントを控えている。重要インフラ関連事業者だけでなく、大多数の組織や団体がこれまでのセキュリティー対策を見直す必要に迫られている。

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執筆者:株式会社プレミアバンク 最高品質責任者 梶谷光

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