TPP ワイン・鶏肉関税が段階的に撤廃へ

皆様おはようございます。株式会社プレミアバンクの星野です。

【7/29(水) マーケットニュース】

TPPで日本が輸入ワインや鶏肉などにかける関税を一定の年数をかけて段階的に撤廃する方向が決まりました。

これまでの協議で、日本はワインに対する関税を5~7年間で段階的にゼロにする方向で最終調整に入っていました。

現在は価格の15%か、1リットル当たり125円のいずれか低い方を関税としてかけています。この関税が撤廃されると販売価格の値下げが見込まれ、消費者にとって特に価格の安いワインを買う際に恩恵が大きくなると言われています。

カリフォルニア産やオーストラリア産などその他複数の産地で生産されたワインの価格に影響が及ぶことが考えられますが、チリワインは既に日本とチリの経済連携協定(EPA)による関税引き下げが実施されており、2019年4月からは関税がゼロになることが決まっています。

消費者としては喜ばしい今回の決定ですが、主に国内の甲州、富良野、十勝などのワイン業者にとっては厳しいニュースとして国内ワイン業者への影響を懸念する声も上がっています。


●日経平均株価 20,328.89 (9:00) 
●NYダウ 17549.59 (28日終値)
●米ドル/円 123.56円 ユーロ/円 136.744円  
(29日9:30)



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