制度改悪に備える家族の介護(Ⅰ)

老いは誰しも避けては通れません。介護保険制度は、体が衰えていくシルバーエージが自分らしく生きるために整えられた「共助」の制度です。

ところが今、国がどんなに美辞麗句を並べても、利用者には「改悪」としか言いようのない制度改革が進んでいます。5月、改正介護保険法が参議院本会議で成立しましたが、衆参両院の審議時間は過去最低でした。

「介護保険制度が崖っぷちまで追い詰められた事が透けて見える」この改正に警鐘を鳴らしています、実際8月から来年度にかけて介護費の国民負担増が目白押しで、まず介護保険制度を利用する「一般世帯」は最大月額7200円の負担増となり、介護費の自己負担額に上限を設ける制度「高額介護サービス費」で、自己負担の上限額が高額な月額4万4400円の対象者はこれまで現役並みの所得者に限られていました。

それが今月から拡大し、片や40~64歳の現役世代の保険料負担も、収入に応じた負担を求める「総報酬割」を導入、これにより大企業の社員や公務員は負担が増え、そして来年8月には、一定の所得がある利用者の介護費用の自己負担割合が2割から3割になり、高額介護サービス費があるため、影響は軽減とされますが「介護保険法にひとたび3割負担が明記されれば、その後は国会審議を経ずに対象者を拡大できる」とみています。

又、高額介護サービス費は、医療保険の高額療養費に連動する形で引き上げられており、そちらも、今月自己負担の上限額が4万4400円から5万7000円にあがりました。

つまり近い将来、高額介護サービス費も高額療養費と同額まで上がる可能性が高く、新聞等ではこれら負担増ばかりが強調されていますが「真に恐ろしいのは、要介護度を改善させた自治体を財政支援する『財政インセンティブ』の導入」と言われています。

要は介護給付費を抑えるべくニンジンをぶら下げ、自治体のサービス格差の拡大や要介護認定の厳格化、利用者の介護計画への行政介入といった懸念が出ています。

週刊ダイヤモンド社より引用 http://dw.diamond.ne.jp

執筆者:株式会社プレミアバンク最高顧客満足責任者 松本廣喜

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