外国人就農 通算3年へ

【9月12日(火) 今日のマーケットニュース】

政府は国家戦略特区で認めた農業の外国専門人材について、日本で働ける期間を通算で3年とする方針だ。

技能実習制度で働く場合は最長3年だが、特区では農繁期だけ働く場合などは初めて来日してから3年を超えても働くことを認める。

年間の総労働時間の上限も設け過重労働を防ぐ。外国人材の活用で、高齢化などで担い手不足に悩む地方農業の活性化を狙う。

記事引用・参考元:日本経済新聞(最終閲覧日:2017年9月11日)
http://www.nikkei.com/

農業の人手不足・後継者問題が騒がれて久しい。実際に、いつも米作りでお世話になっている長野の農家の方々も、後継者問題を抱えている。

人手不足の解消策として、賃金の安い外国人労働者を雇うのは一つの方法かもしれないが、なぜ日本の若者が就農しないのか、という根本的な・本質的な問題を解消しない限り何も変わらない。

今なお続く減反政策とその関連政策、JA主体の旧体制での農業労働と収益構造、近隣住民との付き合いや村八分といった古い慣習など、これらを改めない限りは日本の農業は永遠に孤立し、閉ざされたままである。

現在では、自然栽培などにより、独立したブランディング・販路をもって活躍している農業団体や個人が増えてきているが、まだ全国の農家を巻き込むほどの勢いではない。

今後は、外国人労働者の雇い入れだけなく、独自性のある農業で収益を上げている農家を取り上げ、若者に農業に対するイメージ、夢や希望を与えられる仕組み・体制作りも必要である。

執筆者:メディア事業部 塚越

●日経平均株価:19,758.58 +212.81 (12日9:13)
●NYダウ:22,057.37 +259.58(11日 終値)
●米ドル/円:109.37 ユーロ/円:130.80 (12日 8:53)


◇海外投資お役立ちガイドセミナー受付専用ダイヤル
フリーダイヤル:0120-266-018

※無料個別相談も随時開催しております。
※正しく知りたい、海外投資の魅力「無料個別相談会」について


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)