TPPによるジェネリック医薬品の行方

皆様おはようございます。プレミアバンクの星野です。

【7/28(火) マーケットニュース】

後発医薬品(ジェネリック)国内トップ、日医工の社長はロイターのインタビューで、東南アジアの富裕層向けに高品質のジェネリック医薬品の販売を拡大するとともに、米国市場に付加価値の高いジェネリックやバイオシミラー(バイオ後続薬)で参入し、世界でトップ10入りを目指すと述べました。

現在日本でのジェネリックは一般的にも浸透していますが一方、ここ最近世界のジェネリックメーカーが日本に相次いで参入しています。インドや中国など安いところで大量に作り、全世界に流通させコストを抑え北米中心に伸びており日本への参入は企業の買収という形で進められていますが、なかなか日本では通用しないというのが現状だそうです。

日本は薬価が厚労省によって決められており患者にとってより安いジェネリックのメリットがないということと、医療機関が100円で仕入れるジェネリックでも50円でも患者は同じ価格を支払う為コスト意識が生まれにくいのです。同じ価格ならこれまで服用していたジェネリックを継続したいと患者は考えます。

日本のジェネリックが世界に出る場合、品質は問題ないが、日本の基準が厳しいので生産コストの面で合わず東南アジアの市場を調査した結果、質の高い治療を受けたいという富裕層をターゲットにしようと考えました。現在タイでは世界中の医療ツーリストが集まって治療を受けており、メイドインジャパンに信頼感を持っています。

ベトナム、マレーシアでも同様に行われています。ジェネリックの最大のマーケットは米国なので、米国の市場を獲得すること。ただ、それは容易ではなくインド製の安いものと日本の高いもの、飲んでしまえば効能は同じなんでしょ、という人達が日本の高いものを選ぶことはないでしょう。

政府は社会保障費削減策として、ジェネリックの普及率を80%まで引き上げるとしています。80%となると1000億錠(年間)が必要となり、現在の650億錠から上積み分を国内ジェネリックメーカーで供給できるのかということが課題となっています。

これには、新たな設備投資で工場を新設するのではなく、新薬メーカーあるいは受託メーカーに生産委託するという形で対応していくとのことです。

今回のTPPは国内の薬品メーカーにとってあまり影響はないと言われていますが今後の行方が気になるところです。


●日経平均株価 20,145.91 (9:30) 
●NYダウ 17462.07 (27日終値)
●米ドル/円 123.27円 ユーロ/円 136.674円  
(28日9:30)



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