アジア、電子決済の巨人に

【8月25日(金)マーケットニュース】

アップルの「アップルペイ」、インド政府の生態認証システムを活用した「アーダールペイ」、中国電子商取引のアリババの「アリペイ」など、アジアを中心に電子決済システムの導入・普及が加速している。

その背景には、仮想通貨の普及や、固定電話やパソコンなどのインフラ整備が遅れたことによる携帯やスマホの普及が爆発的な浸透の要因としてあげられる。

通常はクレジットカードが使えない屋台や三輪タクシーなどでも、QRコードを携帯やスマホのカメラで読み取って金額を入力すれば決済は完了する、手軽な仕組みが構築されている。

中国銀聯・ビザ・マスターカードの世界大手3社が連携し、個人客や零細企業の囲い込みを狙ってサービスを提供している。

電子決済サービス業界は、生態認証などの手軽さやセキュリティの安全性を競いながら覇権争いを繰り広げている。

記事引用・参考元:日本経済新聞(最終閲覧日:2017年8月17日)
http://www.nikkei.com/

自国通貨の信用不安、仮想通貨や携帯・スマホの普及、生態認証システムの一般化など、これらが合いまってアジアを中心に電子決済サービスが加速的に普及している。

確かに、携帯ひとつ、スマホひとつで決済でき、スリや強盗といった物理的な犯罪などの安全面をみても電子決済は非常に便利な仕組みである。

しかし同時に、誰が、いつ、どこで、何を、いくら使ったか、といった、いわゆるビックデータを利用先の企業に提供することになる。ビックデータは、利用者の行動や嗜好を知ることで、DMやターゲティング広告などに利用される。

また、当然のことながらサイバー攻撃やデータ改ざんなどのサイバー犯罪ものリスクも懸念される。いくら安全安心をうたおうとも、絶対神話はありえないことを常に念頭おく必要がある。

電子決済サービスは便利で非常に使い勝手が良い反面、これらのリスクを常に想定して利用すべきである。

執筆者:メディア事業部 塚越

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