日本の厳しい雇用情勢は賃金が上がらない分野に問題あり

【7月31日(月) マーケットニュース】

40年以上に及ぶ厳しい雇用情勢は賃金を押し上げ、日本にインフレをもたらしたと経済論理から言えます。ですが、現実は全く違ったストーリーがあることが証明されています。

業種別の求職者の割合が先週の金曜日に発表され、それには顕著な不安定さが見られ、業種があります。特に、事務職においてそのような傾向が見られます。

多くの労働者たちは需要が最も高い業種への転職ができなかったり、気が進まない状態であるとも言えます。管理職と事務職の違いの差は過去5年以上かなり開いたままになっています。

もう一点、大きなポイントとして、厳しい雇用情勢の分野は相対的に雇用している人数が少ないところがいくつが見られる、ということは、低賃金で労働力をまかなうことになってきます。

建設業や鉱山業での職は1人あたり3.7つの職がある一方、その分野は全体の経済の5%以下で、ほとんどの人がそのようなタイプの仕事に就きたくないと思っているのが現状です。

一方、事務職分野は一番大きい市場で、1,300万人を占めていますが、空いている職以上にさらに多くの求職者がいます。

雇用の可能性は少し上がってきています。ですが、「非常に多くの人が未だ終身雇用のシステムに従属している」と三菱UFJリサーチ&コンサルティングのエコノミストであるトシダルリコ氏は言及しています。

執筆者:Ray Mehra

●日経平均株価:19,926.06 -32.33 (7/31日 10:24)
●NYダウ:21,830.31 +33.76(7/28日 終値)
●米ドル/円:110.31-66 ユーロ/円:129.56-130.07(7/31日 10:49)


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