オバマケア見直し法案 かろうじて審議入り

【8月2日(水) マーケットニュース】

アメリカの医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」を見直す法案の審議を始めることが議会上院でかろうじて決まった。トランプ大統領は「大きな一歩だ」としているが、法案可決の見通しはたっていない。

オバマケアの見直しはトランプ大統領の目玉公約の一つだが、廃止して新たな制度に変える法案は先週、議会で過半数獲得の見通しがたたないため、撤回に追い込まれた。

これを受けて25日、オバマケアを見直す審議を始めるかどうかだけの採決が上院で行われた。結果、賛成と反対が同数となり、上院議長も兼ねるペンス副大統領が賛成票を投じてかろうじて、審議入りが決まった。

トランプ大統領「(上院での決定は)大きな一歩だ。すばらしい医療保険制度ができるだろう。これはひどいオバマケアの終わりの始まりだ」

ただ、オバマケアを実際にどう見直すかについて共和党内でも意見は対立していて法案可決の見通しはたっていない。

日本は、安い自己負担で高い医療を受けられるが、その分、国(税金)が負担する部分は大きくなります。

アメリカの場合は、医療費が高く、心臓手術や癌手術を施せば何千万円かかることは普通であり、重病を患うと一財産失う、とアメリカでは言われているらしいです。

アメリカの医療保険は民間会社が行っているので保険料がバカ高く、しかも歯や眼や救急など別々に保険をかけないといけないので、合計すると月十何万円にもなるので、低所得者層は保険加入が不可能なのでが現実です。

しかしオバマケアは今なお賛否両論があるようで、若年層の保険料が上昇し、また、従業員50名以上の中小企業では週30時間以上働く従業員に対して医療保険の加入を義務づけています。

その一方で、今まで保険に加入できなかった低所得者層も恩恵に与れるという評価もあります。

アメリカは「民間での競争と選択の自由」を重視した医療制度をつくってきた結果、富裕層と低所得層の医療格差を招くことになりました。

一方、日本の国民皆保険制度の最大の長所は「誰もが、必要なときに、必要な医療を受けられる」という安心感と公平性であることです。

これからの高齢社会、日本もいろいろと(少子高齢化の進展と財政的な制約、雇用環境の変化)など問題がありますが、国民皆保険制度を維持してほしいと自分は考えます。

執筆者:株式会社プレミアバンクWEB制作部

出典:http://www.news24.jp/articles/2017/07/26/10367959.html
日テレNEWS24より(検索日:2017/7/26)

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