後続見えぬユニコーン 日本市場に手詰まり感

【7月26日(水) マーケットニュース】

新規株式公開(IPO)市場で2017年の真打ちが登場する。年内に上場する見通しが伝わったフリーマーケットアプリ運営のメルカリだ。

24日の東京市場ではメルカリ関連株がにぎわい、日米の政治不安などが影響した大型株とは対照的だった。上場時に時価総額で10億ドル(約1100億円)以上の値がつくような成長性が期待される未公開企業の「ユニコーン」は当面、メルカリで打ち止めとの見方がある。日本市場の先行きには手詰まり感もにじむ。

この日、目立ったのは東証マザーズ市場に上場する携帯向け広告配信のUNITEDだ。

一時、前週末比13%高と約3年7カ月ぶりの高値をつけた。その後は利益確定に押されたが、新興2市場の売買代金で2位に食い込んだ。

急騰した理由は、メルカリが東証に上場申請したとの報道だ。メルカリに出資するUNITEDの評価益が膨らむとの見方から「個人を中心に連想買いが入った」(SBI証券の藤本誠之客員マーケットアナリスト)。同じくメルカリに出資するGMOインターネットも3%高だった。

17年のIPO市場でメルカリは数少ないユニコーンと言われてきた。同社はスマートフォンに特化したフリーマーケットアプリを展開。売買の手軽さが特徴でダウンロード数は国内外で7500万件を突破した。同社の小泉文明社長は「世界の事業展開を前提に組織をつくる」との成長シナリオを温める。

配車サービスを展開する米ウーバー・テクノロジーズ、クラウド・ストレージの米ドロップボックス、中国で共有オフィスを展開する優客工場――。米国や中国ではユニコーン企業の名前が続々とあがる。

一方、成長が期待できる大型の上場予備軍が見当たらないのが日本市場の姿だ。日本でも佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが3000億円程度の時価総額がつくとみられるものの、「成長性より安定性の企業」(大手生保の運用担当役員)だ。

12年以降のIPO企業を調べると、395社中で22社の時価総額が1000億円を超える。時価総額の上位はゆうちょ銀行、日本郵政と民営化組が占める。上場後に時価総額が約4分の1になったジャパンディスプレイのように株価がさえない銘柄が目立つ。

その結果、新興市場に流入するのは成長マネーではなく投機色の強いマネーだ。東証マザーズ上場の仮想通貨取引所の運営会社、リミックスポイント。4月末まで200円近辺だった株価は9倍に急騰後、4割近く下げるなど乱高下。今期ベースのPER(株価収益率)は441倍にのぼる。

日本企業に期待する声はなかなか出てこない。岡三証券グループの新芝宏之社長は24日、日本証券業協会の懇談会で「日本株を薦めても若い人ほどアップルやフェイスブックについて聞かれることが増えた」と漏らした。

年初から個人の日本株の売越額は2兆円を超える。フェイスブックなどの頭文字をつなげた「FANG」のような買いたいと思う企業が増えてこないことも日経平均が高値を抜けない理由だろう。

出典:http://style.nikkei.com/
NIKKEISTYLEより(検索日:2017/07/26)

●日経平均株価:20,014.51 +38.84 (7/25日 9:32)
●NYダウ:21,513.17 -66.90(7/24日 終値)
●米ドル/円:111.30 ユーロ/円:129.46 (7/25日 9:12)


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