サイバー攻撃により標的にされる日本企業

おはようございます。株式会社プレミアバンクの松本です。

【6月28日(水) マーケットニュース】

サイバー攻撃はもはや、対岸の火事ではなく、2016年に被害が急増し、17年も猛威を振るい続けており、日本企業は明らかに標的にされています。

6月末、ネット証券のウェブサイトで、異常なトラフィック(一定時間内に通信回線を流れるデータ量)が検知され、トラフィックが集中し過ぎたことで、ウェブサイトへのアクセスが出来なくなり、同時にコールセンターの電話が一斉に鳴り始め「何でつながらないのか」「つながらないのは自分だけなのか」等の問い合わせが殺到し、総出で対応に当ったものの、電話もつながらなくなりました。

関係者は9時台早々に起きた異常検知と同時に原因究明と復旧に向け動き出し、今回のアクシデントをサイバー攻撃と断定。攻撃元のIPアドレス(パソコンなどに割り当てられたネットワーク上の住所)を突き止め、該当するIPアドレスからの攻撃のブロックを完了しようやくアクセスが可能になりましたが、完了までの36分間ネット証券のウェブ上での株売買の注文を受け付けることが出来ず、信用面で大きな痛手を被りました。

この様に日本企業を狙ったサイバー攻撃が急増しており、不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいて、日本への攻撃が増えている背景には「言葉の壁がなくなってきた」事があげられており、サイバー攻撃ではメールでマルウェア(ウイルスなどの不正なプログラム)を送りつけて侵入する場合が多く、数年前までは英文のメールが多かったが、最近では日本語のメールが登場し、巧妙化しています。

又「攻撃側の分業によるビジネス化が進んでいる」事もあり、マルウェアの開発者・攻撃インフラの提供者・攻撃の実行者といった『分業』によって、攻撃がビジネスとして行われていて、ダークウェブと呼ばれる闇サイトでは、攻撃ツールが有料で提供されているともいわれています。

今や日本の企業も個人も、いつ被害に遭ってもおかしくない状況です。私たちはどう対処したらいいのか、巧妙化する手口から身を守る方法を「自分ごと」としてしっかり頭に入れて置くことの必要性を促しています。

●日経平均株価:20,033.46 -85.40 (18日 09:12)
●NYダウ:21,629.72 -8.02(17日)
●米ドル/円:112.56 ユーロ/円:129.15 (18日 09:12)


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