金融庁、金利急変動に備え地銀対策の新規制

おはようございます。株式会社プレミアバンクの松本です。

【6月28日(水) マーケットニュース】

金融庁が地方銀行を対象に、金利の急変動に備えてリスク管理を徹底する新規制を準備しているとの報道がされています。

国債など債券の運用についての規制案については今月上旬に報じられましたが、「融資や預金」も新規制の対象になる見通しとされています。

新規制は地銀を対象に2018年度から適用され、国債運用への依存を改めさせて、融資による企業育成へ誘導とみられているようですが、そうではなく主要国の金融監督官庁で構成する、バーゼル銀行監督委員会(スイス)が昨年4月に発表した世界案を基に、金融庁が日本版の新規制をまとめているとしています。

バーゼル規制案では、「預金や融資」も金利変動リスクを計る対象になっています。

たとえば融資は固定金利型が多く、預金は変動金利型が多ければ、金利が急上昇すると融資利息が増えない中、預金利払い負担が膨らみ、銀行経営を圧迫する為とし、規制が求めるものは「金利の急変動に耐えられる経営基盤作り」で、収益力の向上が欠かせません。

この事により新規制は「弱小地銀の再編成」を加速させる事になると予想されています。

●日経平均株価:20,192.88 -32.21 (28日 9:30)
●NYダウ:NYダウ21,409.55 +14.79(27日 終値)
●米ドル/円:112.11 ユーロ/円:127.11 (26日 9:30)


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