インドネシアの日系コンビニ事情

株式会社プレミアバンクでインフラ投資を行っている東南アジアのインドネシア。

インドネシアには2009年にセブンイレブン、2011年にローソン、2012年にファミリーマート、2013年にミニストップと日系のコンビニエンスストアが相次いで出店しています。

その中でセブンイレブンはインドネシアの中堅財閥、モダン・インドネシアの子会社であるモダン・セベル・インドネシアが運営していますが、22日に店舗の営業を停止すると発表しました。

そして今月30日にセブンイレブン全店が閉店となります。

モダン・セベル・インドネシアはジャカルタ首都圏を中心にセブンイレブンを161店(2016年末)運営していますが、セブンイレブン事業の売り上げが2016年に2015年比で約24%減少するなど、深刻な不振に陥っていました。

この他にもローソンがバリ島から撤退し、ミニストップも店舗を閉鎖するなど日系コンビニエンスストアにとってインドネシアは厳しい市場になっています。

その一方で地場系の「インドマレット」や「アルファマート」はそれぞれ1万店以上の店舗を保有しています。

この明暗を生んだ要因の1つが零細事業者を保護するための外資規制です。日系のコンビニエンスストアはこのまま衰退してしまうのか。それとも息を吹き返すことができるのか。今後の動向に注目です。

●日経平均株価:20,122.97 (23日 9:53)
●NYダウ:21,397.29 -12.74 (22日 終値)
●米ドル/円:111.36 ユーロ/円:124.16 (23日 9:34)


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