政府系ファンド、アジアの不動産投資を拡大

皆様おはようございます。プレミアバンクの岸本です。

【7月23日(木) マーケットニュース】

世界の政府系ファンド(SWF)が、欧米の主要都市の不動産投資からアジアの不動産やインフラ投資など、長期の資金が向かいつつあります。欧米の不動産価格が高騰し、世界的な低金利環境の長期化を見据えて、欧米を中心とした運用から投資先を分散し始めています。

政府系ファンド(Sovereign Wealth Funds)とは、各国の政府が出資する政府系投資機関が運営するファンドをいいます。サウジアラビア、UAE、カタール、ノルウェー、中国、ロシアなどがあり、その主な財源は、豊富な石油や天然ガスなどの資源によるものです。運用実態については国家機密であることが多く、ほとんど開示されていません。

その中の一つ、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国のアブダビ投資庁は、保有資産の1割近い500億ドル(約6兆円)以上を不動産に投資していて、5月には香港のホテル3物件を24億ドル(約2,950億円)で取得しました。また、カタール投資庁は、今後5年間で150億~200億ドルをアジアの不動産やインフラに投資する方針を示しています。

世界のインフラ市場では、今後50兆ドル以上の投資の必要が指摘されています。従来は既存物件への投資が中心でしたが、今後は新規や開発中の案件への投資拡大が見込まれています。


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