教育無償化の議論があがっています

おはようございます。株式会社プレミアバンクの宇野です。

【5月11日(木) マーケットニュース】
現在、2018年度以降の予算編成で教育の無償化が大きな争点になってきています。
自民党は教育国債の発行で大学までの費用をまかなう案や社会保険料の引き上げにより幼児教育をまかなう案がでていています。

格差社会や子供の貧困化などによって十分な教育が受けられない人が増えていているのが社会問題化しているからだと思われます。

しかし経済界や財務省から反発が起こっており「未来の世代にツケを回すのは問題外」だといった意見が大半を占めています。

個人負担が増えることにどこまで理解が得られるかが未知数な為です。 
子供がいない世代も保険料を払うことに批判が寝強く、教育国債であっても高校教育に進学しない人はメリットがなく、負担だけを負うことになるためです。

政府はこれまでも低所得者向けに幼児教育の段階的に無償化を進めていたり、低所得世代の大学生に返済不要の資金を提供する奨学金を18年度から本格導入するようになっています
しかしペースが遅く効果がでるまで時間がかかるという声があがり、今回の議論にあがった背景があります。

●日経平均株価:19,923.69 +23.60(11日 09:57)
●NYダウ:20,943.11 -32.67(10日 終値)
●米ドル/円:114.31 ユーロ/円:124.21 (11日 09:37)


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