ジュニアNISA、1年で9万口座 伸び悩み鮮明

おはようございます。株式会社コンサルティング事業部の柿本です。

4月21日(金) マーケットニュース

日本証券業協会は19日、未成年向けの少額投資非課税制度(ジュニアNISA)の3月末時点の口座数が主要証券10社合計で9万1328口座だったと発表しました。

同制度は開始から1年が経過しますが、口座数は成人向けNISAが同時期に獲得した数の2%にとどまっています。親子関係を証明する書類の提出などが必要で、事務手続きの煩雑さが普及の壁になっているとの指摘があります。

2016年4月から新しく始まった制度で、未成年者の名義で口座を開き、親や祖父母が現物株や投資信託を買い付けていく制度です。

同制度では、未成年(0~19歳)を対象に、年間80万円分の非課税投資枠から得られた譲渡益、分配金・配当金に対して、税金が非課税になります。

既存の「NISA(ニーサ):少額投資非課税制度」は未成年者名義の口座でお取引が出来ませんでしたが、2016年からはジュニアNISAがスタートすることにより、取引が可能になりました。

ジュニアNISAでは、5年間は売却益や配当が非課税になります。

SMBC日興証券では、ジュニアNISA口座を開設いただいた未成年のお客様すべてに、以下のオリジナル金融経済教育サポート教材や、ジュニア経済新聞を郵送にてお届けをしたりするなどのサポートもあり、金融知識を身に着けられる体制が揃っています。

14年に始まった成人向けNISAは1年目で400万口座に達しており、ジュニアNISAの9万1328口座と比べると普及ペースは見劣りします。

日証協は「手続きの簡素化など、制度の改善を引き続き求める」としています。

これからいかに口座数を増やしていくかが課題になります。


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