厚労省 将来推計人口「50年後、働き手4割減」

おはようございます。株式会社プレミアバンクの森本です。

【4月11日(火) マーケットニュース】

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表しました。今回の推計では、1人の女性が生む子供の数が今と変わらない場合、働き手の現役世代(15~64歳)の人口は50年後、現在より4割以上減るとされています。

これらがもたらすのは医療や介護など社会保障費の膨張です。政府は17年度から一定所得がある70歳以上の医療費の自己負担限度額を引き上げ、介護保険サービスの自己負担も18年度から所得の高い高齢者に対して2割から3割に上げます。

今後は働き手を増やすために、女性や65歳以上の雇用増、外国人材の受け入れをどう考えるかが議論の材料になりそうです。

●日経平均株価:18,740.24 -57.64(11日 9:41)
●NYダウ:20,658.02 +1.92 (10日 終値)
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