魅惑のサウジ市場「日本、淡水化など技術に強み」

おはようございます。株式会社プレミアバンクの柿本です。

【3月15日(水) マーケットニュース】

日本とサウジアラビアの協力策「日・サウジ・ビジョン2030」の協力分野を中心に、日本企業が商機を取り込む動きを強めている。協力分野は、インフラ整備から健康・医療や文化・スポーツ・教育まで幅広い。ただ、「脱石油依存」を目指すサウジとのビジネスには、各国も食指を動かしており、成果を挙げるには官民あげた協力強化が不可欠だ。

製造業ではトヨタ自動車が工場建設への事業化調査を表明した。また、みずほ銀行や東洋紡、日本取引所グループも名乗りを上げた。

さらに、今後期待が集まるのはインフラ整備関連だ。サウジは昨年11月、水分野の設備運営を民間に委託する方針を打ち出し、世界最大の海水淡水化需要が見込める。日本貿易振興機構(ジェトロ)リヤド事務所の三束尚志所長は「フランスやシンガポールなど、世界の水関連企業の関心が集まっている」という。

日本企業は海水淡水化に使われる「逆浸透膜」などの膜技術に強みを持つ。世界シェアトップの東レはサウジ企業と合弁で、2015年から水処理膜の現地生産を開始。三菱レイヨンアクア・ソリューションズもサウジに照準を合わせる。

一方、消費市場としてサウジでの事業展開を急ぐ動きも少なくない。サウジの人口は現在約3100万人だが、今後3年間で2割程度増えるとの予想もある。サウジを含む中東7カ国で化粧品を販売する資生堂は「香水を中心によく売れている」と話す。ジェトロによると、化粧品や民族衣装の下に着るおしゃれな衣料品も好調だという。

サウジ市場に対し、米国勢はすでに攻勢を強めている。米ゼネラル・エレクトリック(GE)は昨年、ジェフ・イメルト会長がサウジを訪問し、社会インフラ関連で約1500億円相当の投資を表明するなどトップセールスを実施。米ダウ・ケミカルの合弁会社も、自動車産業との連携を強化すると発表した。

このほか中国・韓国企業も、コスト競争力を武器にサウジへの進出を急いでいる。日本企業の商機拡大には、人材育成や中小企業支援なども含めて、官民あげた戦略が欠かせない。


●日経平均株価:19,509.75 -99.75(15日 9:50 )
●NYダウ:20,837.37 -44.11(15日 9:50 )
●米ドル/円:114.797  ユーロ/円121.827 (15日 9:50)


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