カジノ解禁に「反対」57%、読売新聞世論調査

おはようございます。株式会社プレミアバンクの吉田です。

【12月5日(月) マーケットニュース】

読売新聞社は2~4日、全国世論調査を実施しました。

自民党や日本維新の会などが今国会で法案成立を目指しているカジノ解禁に「反対」は57%と半数を超え、「賛成」は34%でした。

同じ質問をした2014年10月調査では「反対」が63%、「賛成」が24%でした。自民党は、カジノなどの統合型リゾート(IR)を推進するための法案(カジノ解禁法案)について、6日に衆院を通過させる考えだが、国民の間

では依然として慎重論が多いようです。

今回調査を男女別にみると、男性は「賛成」46%、「反対」49%と意見が分かれましたが、女性は「反対」65%が「賛成」24%を大きく上回りました。自民支持層でも、「反対」50%が「賛成」44%より多いです。年代別で

は、40歳代以上で「反対」が「賛成」を上回りました。

●日経平均株価 18,326.39 -99.69(5日 11:00)
●NYダウ 19,170.42 -21.51(2日 終値)
●米ドル/円 113.01 ユーロ/円 119.26(5日 11:00)


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