投資商品手数料明示へ、金融庁原則案

金融庁は、マイナス金利による手数料依存の強まりを受け、投資商品の手数料の明示化を進めます。25日の金融審議会で原則案を示します。

投資信託や貯蓄性保険など投資商品を購入する場合、一般的に販売手数料などの名目で元本相当額とは別に費用がかかります。

金融庁はこれらの手数料や費用を顧客に詳しく開示することや、顧客と金融機関の利害が対立する場合の具体的な管理方針づくりを金融機関に求めます。

顧客サービスの改善で「貯蓄から投資へ」の流れを後押しするのが狙いです。

●日経平均株価 18,439.61 +106.20(25日 10:15)
●NYダウ 19,083.18 +59.3124日 終値)
●米ドル/円 113.28 ユーロ/円 119.58(25日 10:15)


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