金融庁、金融機関に改善要求

おはようございます。株式会社プレミアバンクの松本です。

【11月11日(金) マーケットニュース】

金融庁が投信販売の見直しを求めるのは、金融機関が投信を販売する際の手数料稼ぎを重視するあまり、顧客のニーズに合わない投信を勧めているのではとの考えからとされています。

2009年度からの5年間で、銀行による投信の販売額は約2倍に増える一方、残高は横ばいにとどまっています。

銀行は顧客が投信を乗り換えるたびに販売手数料を貰えることから既存の投信を解約させた上で、新しい投信を買って貰っている可能性が高いと金融庁はみています。

金融庁は販売手数料の水準自体にも問題があるとして、9月に公表した金融リポートによると、売れ筋上位5銘柄の投信を比較すると、日本の販売手数料は購入額の3.20%に上り、米国の0.59%を大きく上回り、投信1本あたりの規模が小さいため、運用する人の人件費など、管理コストがかさむことが一因としています。

一方、投資額に対する収益率は米国の年5.11%に対して日本はマイナス0.11%で、収益率が低く、金融庁は手数料に見合う収益を上げられていないのが問題だとみています。


●日経平均株価 17,538.03 +193.61(11日 10:30)
●NYダウ 18,807.88 +218.19(10日 終値)
●米ドル/円 106.76 ユーロ/円 116.21(11日 10:30)



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