「年金改革法案」後半国会争点に

おはようございます。株式会社プレミアバンクの松本です。

【11月9日(水) マーケットニュース】

年金給付額を決める新たなルールを盛り込んだ「年金改革関連法案」が1日の衆議院本会議で審議入りしました。政府は今国会での成立を目指すが、民進党などは「年金カット法案」と批判し、徹底抗戦の構えを見せています。

今国会で環太平洋経済関連協定(TPP)承認案・関連法案が成立する見通しとなる中、後半国会は年金改革関連法案を巡る与野党の攻防が激化しそうです。

安倍首相は「将来世代の給付水準を確保し、世代間の公平性を図る法案」と本会議での答弁で強調し、民進党の柚木道義氏が「『年金カット法案』が施行された場合、年金制度は守られても、現在・将来の年金生活者は守れない」と質問したことに反論しました。

年金改定の新ルールは、物価や現役世代の賃金に合わせて年金給付額が変わる「賃金・物価スライド」を徹底し、物価より賃金が大きく下がった場合、物価の下落に合わせ支給額を下げていましたが、新ルールは賃金の下落に合わせ支給額を下げるのが特徴です。

物価が上がって賃金が下がったケースは支給額が据え置かれていましたが、賃金に合わせ支給額も下がることになります。

新ルールには物価や賃金が上がった際、年1%程度の「調整率」を差し引いた割合で引き上げる「マクロ経済スライド」の機能強化も盛り込んでいます。物価や賃金の伸びが低く、調整率を下回った場合は支給額を下げない仕組みは維持しつつ、好景気の際は過去に実施できなかった調整率の一部を上積みして支給額を抑制出来る様にするとして、与党側は「会期を延長してでも法案を成立させるとしていますが、野党側は「年金受給者に不誠実で将来世代の年金確保の見通しも甘い」と対決姿勢をあらわにし、折り合うメドはたっていません.


●日経平均株価 17,349.12 +177.74(9日 11:00)
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