社会保障抑制「5000億円」検しく 17年度歳出削減案に反対相次ぐ

おはようございます。株式会社プレミアバンクの柿本です。

【10月28日(木) マーケットニュース】

1017年度予算編成に向け財務省は27日、財政制度等審議会を開き、医療費の地域格差是正をはじめとする医療や年金などの歳出削減案を示した。財政健全化のため、社会保障費の伸びを厚生労働省が要求した6400億円から5000億円に圧縮したい考えだ。だが、負担増を招く制度見直しは与党などの反発も予想され、実現のハードルは高い。

この日の財政審で財務省は、都道府県が実情に応じ病床などを適切に設定できるよう権限を強化すべきだと訴えた。

都道府県別の1人当たり年間医療費は福岡県が約60万円とトップで、最も小さい新潟県(約44万円)の約1.4倍になっている。

日本は諸外国より人口当たりの病床数が多く、病床が多い地域ほど医療費増につながっているとみられており、地域差を是正し医療費の適正化を図る狙いがある。このほか財務省は、高所得の高齢者への老齢基礎年金の支給停止なども求めた。

政府は20年度に財政の健全性を示す基礎的財政収支の黒字化を目指す。達成には社会保障費の自然増の抑制が欠かせず、上限を16~18年度で1兆5000億円(年5000億円)とする計画だ。

財務省は厚労省が見込む自然増約6400億円から1400億円程度絞り込む考え。医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」で70歳以上の負担上限を現役並みに引き上げることなどを提言している。

首相は14日の経済財政諮問会議で高額ながん治療薬の薬価引き下げなど社会保障改革推進を指示。財務省幹部は「官邸もやる気」と歳出抑制に意欲を示す。ただ17年度は16年度の診療報酬改定のような制度見直しがなく、財務省の改革案は利用者に直接の負担増を求める項目が並ぶ。身近にいて日ごろから診察してくれる「かかりつけ医」以外を外来で受診した際に定額負担を求める案をめぐっては、26日の社会保障審議会で反対意見が相次いだ。

衆院選が取り沙汰される中、支持者の反発を恐れる与党の圧力も予想され「圧縮幅1400億円」実現を危ぶむ声も上がり始めた。


●日経平均株価 17,336.42 -55.42(28日 9:30)
●NYダウ 18,169.68 -29.65(27日 終値)
●米ドル/円 105.26 ユーロ/円 114.72(28日 9:30)


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)