配偶者控除、幅広い層が納得する見直しを

おはようございます。株式会社プレミアバンクの松本です。

【9月14日(水) マーケットニュース】

政府税制調査会が来年度の税制改正議論を始めました。焦点は専業主婦や低収入の配偶者がいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」です。

安倍首相は「多様な働き方に中立的な仕組みを作って行く必要がある」と見直しを指示しました。アベノミクスが掲げる「働き方改革」を、税制面からも支える方策が問われています。

配偶者控除は、配偶者が家事専業や年収103万円以下の場合、世帯主の課税所得を一律38万円減らす制度ですが、その恩恵を受けるため、労働時間を少なくする「年収103万円の壁」が問題視されてきました。

1961年に導入された制度は高度成長期に多かった「夫はサラリーマン、妻は専業主婦」という世帯を支援する狙いがありましたが、90年代には共働き世帯が専業主婦を逆転し、家族や就労のあり方は大きく変わり、半世紀前の制度を社会の変化に沿って見直し、女性の社会進出を後押しすることは理解できます。

ただし、控除対象者は約1,500万人、税の軽減は年6,000憶円にも及び、長年定着した制度を見直すには103万円の壁、子育てや介護の為に働けない主婦、出産や育児で仕事を諦める女性等、税制の見直しとともに、社会保障や長時間労働の是正など総合的な観点からその影響に目配りした丁寧な議論・検討が欠かせないでしょう。


●日経平均株価 16,616.03 +113.01(14日 9:30)
●NYダウ 18,066.75 +258.32(13日 終値)
●米ドル/円 102.55 ユーロ/円 115.02(14日 9:30)


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