相続税、「遺言控除」を新設方針

皆様おはようございます。株式会社プレミアバンクの高橋です。

【7/8(水) マーケットニュース】

 政府・与党は7日、有効な遺言による相続を条件に、一定額を相続税の基礎控除額に上乗せして控除する「遺言控除」を新設する方針を固めました。遺言を普及させて遺産相続をめぐる紛争を抑止し、若い世代へのスムーズな資産移転を図るほか、在宅介護の促進などを狙っています。早ければ平成29年度税制改正での実施を目指すそうです。
 
 相続税は、遺産総額から基礎控除額(今年1月から3千万円+法定相続人1人当たり600万円)を差し引いた上で税率をかけて算出されます。遺言控除が新設されれば、税金のかからない遺産が増えることになります。制度設計は今後詰めるようですが、控除額は数百万円を軸に検討していくようです。仮に300万円の遺言控除であれば、30万〜165万円の減税となります。

 政府は人口減少や働き方などの社会構造の変化を受け、政府税制調査会などで税体系の抜本的な見直しについて検討しており、来年まとめる中期答申で具体策を示す方針のようです。相続控除は家族の在り方にもかかわるだけに、配偶者控除などの税制議論にも影響を与えるとみられています。


◆日経平均 20194.98(-181.61)(8日09:55)
◆NYダウ 17776.91(+93.33)(7日終値)
◆外国為替相場 ドル円122.34 ユーロ円134.51 
(8日10:00)



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