「ヘリマネ」って!なんですか?

おはようございます。株式会社プレミアバンクの熊谷です。

【7月27日(水) マーケットニュース】

このところ、ヘリコプターマネーに関する議論が盛り上がりを見せています。ヘリマネは制御不能なインフレと表裏一体であり、一般的には禁じ手とされています。

デフレ傾向からなかなか脱却できない今の日本においては、そう簡単にインフレにはならないとの見方もありますが、どの程度、マネーを溢れさせるとインフレになるのかは、実のところ誰にも分かりません。

ちなみに日本は過去1度だけ、ハイパーインフレに近い状態に陥ったことがあります。当時と今とでは状況は異なりますが、過去の教訓として知っておく必要があると思います。

●そもそも「ヘリマネ」って何?
本題に入る前に、そもそもヘリコプターマネーとは何なのか少し整理しておきます。キーワードばかりが飛び交い、イメージだけが一人歩きする状況になっているからです。

ヘリマネとは、あたかもヘリコプターからお金をばらまくように、中央銀行が大量の貨幣を市中に供給する政策のことを指します。ヘリマネの厳密な定義は曖昧ですが、一般的には、中央銀行が対価を必要としない形でマネーを際限なく供給する政策と理解されています。

現在の量的緩和策は、将来、買い入れた国債を市場に放出し、日銀のバランスシートを元の状態に戻すことが大前提となっています(これを出口戦略と呼ぶ)。

また、政府は発行した国債に対して金利を支払う義務があるので、対価ゼロでお金を調達できているわけではありません。しかしヘリマネの場合、政府は限りなく対価がゼロの状態、もしくは完全に対価ゼロでお金を調達することになります。

ヘリマネの具体的なスキームとしては、政府が元本や利子の支払いを必要としない債券(無利子永久債)などを発行し、これを日銀が引き受けるといった形が想定されています。

もう少し広い意味では、日銀が、直接国債を引き受ける措置のことをヘリマネと呼ぶこともあります。この場合には、利子が発生することになりますが、際限なく中央銀行が国債を引き受けるという点では、対価は限りなくゼロに近づくことになります。

従来の量的緩和策では、消費者や市場参加者は、近い将来、日銀が出口戦略に転換することを前提に行動しています。しかし、ヘリマネの場合には、その見込みがなくなるので、多くの人が将来確実にインフレになると予測するようになります。

現金を保有している人は、積極的に株や外貨、不動産に転換するはずです。これによって物価目標を一気に達成しようというのがこの政策の狙いでもあります。


●日経平均株価 16,601.07 -6.96(27日 9:10)
●NYダウ  18,473.075 -77.79(26日 終値)
●米ドル/円 104.95 ユーロ/円 115.27 (27日 9:30)


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