保険手数料も開示の方向へ!?大手5行年明けに開示

こんにちは!株式会社プレミアバンクの唐仁原です。

【7月8日(金) マーケットニュース】

三菱東京UFJ銀行など大手5行が、銀行が窓口で保険商品を販売する際の「手数料」を年明けにも消費者に開示する方向で検討しています。銀行が受け取る手数料は高額ですが開示されておらず、顧客に不要な保険を手数料目当てに販売する恐れがあるとして金融庁は問題視していました。大手5行は自主的に開示することで、顧客本位の姿勢を示す考えです。

手数料開示を検討しているのは、三菱東京UFJ銀と三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の5行。保険会社の販売委託を受け、銀行は窓口で変額年金保険や外貨建て保険など、貯蓄性の高い保険商品を販売しています。販売手数料は保険契約者が負担する保険料に含まれていますが、手数料が10%程度と過度に高い商品もあるようです。

金融庁は今年5月に貯蓄性保険の手数料開示について監督指針改正案を公表し、10月から実施する予定でした。手数料の引き下げにつながる恐れがあるとして地方銀行の一部などが開示に反発し、折り合いがつかない状態になっていました。

金融庁は6日、顧客の利益を最優先した金融商品の販売や情報開示を金融機関に促す「フィデューシャリー・デューティー」の定着を議論する金融審議会のワーキンググループを開催。具体策の一つとして、手数料開示のルールなどを検討し、早ければ年内に報告書をまとめ、金融機関に指針として示す方針でした。

残念ながら実際に必要のない保険や投資信託を手数料目的で販売している金融機関は多く、最終的に泣くのはいつでも顧客です。保険も必要な人に、必要なものだけが販売されるようになると運用というもののイメージもだいぶクリーンになると感じます。


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